職場のハラスメントの防止のために

カスタマーハラスメント及び求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が事業主の義務となりました！​

令和7年6月11日に労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第63号）が公布され、令和8年10月1日に施行されました。
本改正により、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置が事業主の義務となりました。

詳しくは「令和7年の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）等の一部改正について」（厚生労働省）＜外部リンク＞をご覧ください。

また、厚生労働省では、防止指針等を公表していますので、併せてご覧ください。

○カスタマーハラスメント関係

　・カスタマーハラスメント防止指針 [PDFファイル／298KB]

　・カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（令和８年度改訂版） [PDFファイル／2.11MB]

　・業種別カスタマーハラスメント対策マニュアル等＜外部リンク＞

○求職者等に対するセクシュアルハラスメント関係

　・求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止指針 [PDFファイル／224KB]

パワーハラスメント対策は事業主の義務です！

令和元年6月5日に女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されました（令和2年6月1日施行）。
本改正により、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となっています。 

詳しくは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等 の一部を改正する法律（令和元年6月5日公布）の概要」（厚生労働省） [PDFファイル／879KB]をご覧ください。

職場のセクシュアルハラスメント対策、妊娠・出産等、育児・介護休業等に関するハラスメント対策は事業主の義務です！

職場におけるハラスメントを防止するために、事業主が雇用管理上講ずべき措置が、法及び指針に定められています。事業主はこれらを必ず実施しなければなりません（実施が「望ましい」とされているものを除く）。

1.事業主の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に対してその方針を周知・啓発すること

2.相談、苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備すること

3.相談があった場合、事実関係を迅速かつ正確に確認し、被害者及び行為者に対して適正に対処するとともに、再発防止に向けた措置を講ずること

4.相談者や行為者等のプライバシーを保護し、相談したことや事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること

5.業務体制の整備など、職場における妊娠・出産等に関するハラスメントの原因や背景となる要因を解消するために必要な措置を講ずること

これらの措置は、業種・規模に関わらず、すべての事業主に義務付けられています。

栃木県カスタマーハラスメント防止条例

​栃木県では、カスタマーハラスメントのない社会の実現に向けて、地域が一体となって防止に向けた取組を進めるため、栃木県カスタマーハラスメント防止条例が令和８年４月１日から施行されました。

・栃木県カスタマーハラスメント防止条例 [PDFファイル／88KB]

・カスタマーハラスメント防止に関する基本方針 [PDFファイル／341KB]

また、栃木県では、事業者向けにカスタマーハラスメントに関する専用の相談窓口を設置し、事業者からの相談に、カスタマーハラスメント対策や労務管理に精通した相談員が対応します。

○カスタマーハラスメント防止対策事業者向け相談窓口＜外部リンク＞

　・対象   栃木県内に事業所を有する事業者及び業界団体

　・利用料   無料

　・相談方法   電話又はWEBフォーム

　・受付時間   電話は平日9時00分から17時00分　　 WEBフォームは全日24時間

労働問題について相談したい

国や県ではハラスメント等に悩む方々のために様々な相談窓口を設置しております。

○労働問題について相談したい（栃木県）＜外部リンク＞