栃木市原油価格高騰対策運送事業者等支援補助金のご案内

　原油価格の高騰により経営環境に多大な影響を受けている運送事業者等（中小法人及び個人事業者）を対象に補助する、「栃木市原油価格高騰対策運送事業者等支援補助金​」の申請受付を１１月４日（火曜日）から実施いたします。

※申請期限内であっても、予算がなくなり次第、本補助の申請受付は終了となります。

補助対象　　

次の全ての要件を満たす中小企業者（中小企業信用保険法第２条第１項に規定するもの。個人事業主を含む）とします。

(1) 法人の場合：令和７年９月１日以前から市内に事業所を有し、かつ、市内で事業活動を営む事業者
個人事業主：令和７年９月１日以前から市内に住所を有し、かつ、事業活動を営む事業者

(2) 次のアからキのいずれかに該当する事業者
ア　一般貨物自動車運送事業者または特定貨物自動車運送事業者（当該事業を行うため、国土交通大臣または地方運輸局長の許可を受けている者）
イ　貨物軽自動車運送事業者（当該事業を行うため、地方運輸支局長に届出を行った者）
ウ　一般乗合旅客自動車運送事業者（当該事業を行うため、地方運輸局長の許可を受けている乗合バス事業者）
エ　一般貸切旅客自動車運送事業者（当該事業を行うため、地方運輸局長の許可を受け、乗車定員１１人以上の自動車を貸し切って旅客を運送するバス事業者）
オ　一般乗用旅客自動車運送事業者（当該事業を行うため、地方運輸局長の許可を受け、乗車定員１０人以下の自動車を使用して旅客を運送するタクシー事業者）
カ　自動車運転代行業者（当該事業を行うため、都道府県の公安委員会の認定を受けている者）
キ　土砂等運搬事業者（土、砂利、砕石、その他政令で定める物を運搬する事業者で、当該事業を行うため、地方運輸支局長へ使用届出を提出して、表示番号の指定を受けている者）

(3) 市税を滞納していない者

(4) 暴力団、またはその密接関係者でないこと

補助の内容

補助額

補助額：上限１０万円（申請は１事業者1回限り）

○対象車両１台につき１万円

・一般貨物自動車運送事業者
・特定貨物自動車運送事業者     
・乗合バス事業者
・貸切バス事業者
・土砂等運搬事業者

 

○対象車両１台につき５千円

・貨物軽自動車運送事業者
・タクシー事業者
・自動車運転代行業者

※申請受付期間中であっても、申請額が予算に達した時点で受付終了となります。

申請期間

　令和７年１１月４日（火曜日）　～　令和７年１２月２６日（金曜日）（当日必着）

※注：予算の範囲内での補助であり、予算がなくなり次第、本補助金も終了となります。

 

申請方法

　交付申請書に必要書類を添付し、「郵送」または「市役所の専用ボックスへ投函」により提出してください。
　（窓口の混雑を避けるため、対面での受付・説明はいたしかねますので、ご理解とご協力をお願いいたします。）

（宛先）　　
　　〒328-8686 栃木市万町9-25
　　栃木市産業振興部 商工振興課 　「栃木市運送事業者等支援補助金​」 申請受付

（専用ボックス設置場所）
　　・商工振興課（本庁舎4階 A4-7）
　　※市役所の開庁時間は8時30分から17時15分まで（土、日、祝日を除く）です。

 

申請書類　　

　申請書類は以下のとおりです。
　詳細は、申請要領 [PDFファイル／379KB]をご確認ください。
　参考：栃木市原油価格高騰対策運送事業者等支援補助金交付要綱 [PDFファイル／160KB]

　・申請書類の漏れがないように、こちら「申請書類チェックシート [PDFファイル／197KB]」もご確認ください。

　・また、こちらの「よくある質問Q&A（10月22日現在） [PDFファイル／318KB]」を必ず確認してから申請してください。（Q&Aは適時追加します）

(1)　栃木市原油価格高騰対策運送事業者等支援補助金交付申請書（別記様式）
　　申請書様式 [Wordファイル／56KB]　　　　申請書様式 [PDFファイル／88KB]
　　申請書記入例 [PDFファイル／288KB]

(2)　対象車両内訳表
　　対象車両内訳表様式 [Excelファイル／21KB]

(3)　対象車両すべての自動車検査証・軽自動車届出済証の写し（申請日時点で有効なもの）
※　自動車検査証が電子車検証の場合は、電子車検証では確認できない事項（使用者の住所、使用の本拠の位置等）を確認できるよう、「電子車検証の写し」及び「自動車検査証記録事項の写し」の両方を提出してください。
※　土砂等運搬事業者については、当該車両の車検証の備考欄または自動車検査証記録事項に、国土交通大臣に使用届出を提出して指定を受けた表示番号の記載があるもの

​(4)　令和７年９月１日以前から、（市内に）事業所を有し、かつ、（市内で）事業活動を営んでいることを証する書類
・中小企業者の場合：履歴事項全部証明書の写し（申請日より３か月以内のもの）
・個人事業主の場合：最新の確定申告書の写し（令和６年分）、または開業届の写し
​※　確定申告書の場合は、事業所（店舗）の住所が記載してあるページの写しが必要です。（確定申告書別表一、所得税青色申告決算書（一般用）など）

(5)　国土交通大臣、地方運輸局長、都道府県公安委員会の許可書、認定証、届出書の写し
　※土砂等運搬事業者は必要ありません。
(6)【自動車運転代行業者のみ】
　　申請車両の損害賠償措置証明書類（代行（受託）保険証書等）の写し

(7)　市税の完納証明書（申請日より１か月以内のもの）
　※税務課または各総合支所地域づくり推進課で取り扱っています。（納税証明書や納付書ではありません。）
　※法人の場合：「法人」及び「代表者」の完納証明書
　　　代表者が栃木市内にお住いの場合のみ、「代表者」の完納証明書も必要です。

　※個人事業主の場合：「代表者」の完納証明書
　※原本を提出ください。

（8)　補助金交付請求書（別記様式第６号）
　　請求書様式 [Wordファイル／46KB]　　　　　請求書様式 [PDFファイル／103KB]
　　請求書記入例 [PDFファイル／281KB]
※注：請求書の添付書類欄に記載してある「交付決定通知書の写し」は、本補助金の「交付決定通知書」の写しのため、市で添付します。

※申請の際は、上記（１）～（7）のすべての書類をそろえた上で提出してください。

※提出された資料はお返しできません。「写し」と書いてある書類は、必ず写し（コピー）を提出してください。

注意事項

　・申請は1事業者1回限りです。

問合先

　　商工振興課　中小企業支援係
　　　〒328-8686 栃木市万町9-25　本庁舎4階4A-7番窓口
　　　Tel：0282-21-2759 　Fax：0282-21-2683