ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 商工振興課 > 産業財産権取得補助事業

産業財産権取得補助事業

印刷 大きく印刷 更新日:2018年10月22日更新
<外部リンク>

とち介基本2栃木市は、特許権などの

産業財産権の取得を応援します!

事業概要

市内中小企業が、産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)を取得する際に必要な経費の一部を、市が補助します。

申請資格

  1. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業及び同条第5項に規定する小規模企業者で、市内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいること。
  2. 市税を滞納していないこと。
  3. 産業財産権を取得済であること。
  4. 産業財産権の取得に際し共同申請した場合は、各申請人が個別に申請するものとする。

対象事業

  1. 特許権
  2. 実用新案権
  3. 意匠権
  4. 商標権

補助対象経費

産業財産権取得のために要した次の経費とします。詳しくは、お問合せください。

  1. 出願料及び出願審査請求料
  2. 出願のため、弁理士に支払う手数料

補助金額

補助金の額は、予算の範囲内で、以下のとおりとします。

補助金対象経費の3分の2(千円未満は切捨て)とします。

(ただし、特許権は50万円を、それ以外の産業財産権は10万円を限度とします。)

補助の制限

取得した産業財産権について、他(国または他の地方自治体等)の補助金の交付を受ける場合

申請書類

取得後6ヶ月以内に、次に掲げる書類を提出してください。

  • 産業財産権取得補助金交付申請書(第1号様式)
  • 企業概要書(第2号様式)
  • 産業財産権取得概要書(第3号様式)
  • 産業財産権の取得を確認できる書類の写し
  • 補助対象経費(出願料、出願審査請求料及び弁理士手数料)の金額がわかる領収書の写し
  • 完納証明書(法人の場合、法人及び代表者の市税)
  • 共同出願契約書の写し(共同出願の場合)
  • その他

 第1、2、3号様式は産業財産権取得費補助金交付申請書[Wordファイル/51KB]

おすすめコンテンツ