産地生産基盤パワーアップ事業（基金事業）の要望調査について

産地生産基盤パワーアップ事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事業の概要

　収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援します。また、輸出事業者等と農業者が協働で行う取組の促進等により海外や加工・業務用等の新市場を安定的に獲得していくための拠点整備、需要の変化に対応する園芸作物等の先導的な取組、全国産地の生産基盤の強化・継承、堆肥の活用による全国的な土づくり等を支援します。

支援対象

　地域農業再生協議会等が作成する「産地パワーアップ計画」に参加する農業者、農業者団体（農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人、その他農業者が組織する団体）等
　（※産地での取組に対する補助事業となりますので、農業者個人の取組に対する補助事業ではありません）

主な採択要件

(1) 事業計画の目的・取組を実施する産地の範囲が、（事業へ取組んだ後に）面積要件を満たしていること。
　　　稲（50ha）、麦（30ha）、大豆（20ha）
　　　野菜（10ha：露地野菜、5ha：施設野菜）
　　　果樹（10ha：果樹農業振興特別措置法施行令第２条に定める果樹（露地）） 等

(2) 次のいずれかの成果目標の実現が見込まれること。
・生産コストまたは集出荷・加工コストの10％以上の削減
・販売額または所得額の10％以上の増加
・契約栽培の割合の10％以上の増加かつ50％以上とすること
・需要減の見込まれる品目・品種から需要が見込まれる品目・品種への転換率100％
・直近年の輸出実績がある場合は、輸出向け出荷量または出荷額の10％以上の増加
・輸出の新規取組または直近年の輸出実績がない場合は、総出荷額に占める輸出向け出荷額の割合
　５％以上または輸出向けの年間出荷量10トン以上
・労働生産性の10％以上の向上
・農業支援サービス事業体の利用割合の10％以上の増加かつ50％以上とすること

(3) 県事業実施方針に則した内容であること。

＜取り組み例＞
　例1）パイプハウスを導入して、産地のいちご規模拡大を図る
　　　　※パイプハウスの場合は、資材費等が補助対象となり、施工費用は補助対象外
　例2）高性能大型機械を導入して産地の経営面積拡大及び販売額の増加を図る
　　　　※汎用コンバイン、トラクター等農業機械の取得及びリース導入

支援内容等

　・コスト削減に向けた高性能な農業機械のリース導入・取得
　・雨よけハウス等、高付加価値化に必要な生産資材の導入　等

　※最新の内容について、詳細は農林水産省のホームページをご確認ください

　　農林水産省ホームページ＜外部リンク＞

　　栃木県ホームページ＜外部リンク＞

申込期限

　現在、令和７年度の第４回要望調査（令和７年９月18日提出期限）、第５回要望調査（令和７年11月18日提出期限）が実施されています。

（※事前に関係機関との協議が必要となります。活用の希望がある場合は、要望調査時期に関わらず随時ご相談ください。事業内容が確定した事業について、国の要望調査実施にあわせて提出することが可能です。）

　申し込みに際し、「取組主体事業計画」を作成し、地域で作成する産地パワーアップ計画に位置付ける必要があります。取組主体事業計画作成のためには、対象とする作物の現状・課題、取組方針・計画、作付面積、単収、生産量、などの把握のほか、産地パワーアップ計画の成果目標の達成につながる取組目標を別に定める必要があります。

申込先

　○栃木市農業再生協議会
　　 栃木市万町9番25号（栃木市役所2階）
　　 電話：0282-22-8100

  ○栃木市産業振興部農業振興課　生産振興係
　　 栃木市万町9番25号（栃木市役所2階）
　　 電話：0282-21-2382

注意事項

　○本事業は申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で支援対象者が決定される国庫補助事業です

　○申込は要望を把握するためのものであり、交付金の予算措置及び事業実施を確約するものではありません

　○交付対象となっても予算措置の都合により、希望の時期に機械の導入などが出来ない場合があります