国庫補助事業の追加要望調査のご案内

国庫補助事業の追加要望調査について

対象となる国庫補助事業

　◆農地利用効率化等支援交付金（地域農業構造転換支援タイプのみ）（令和7年度）
　◆担い手確保・経営強化支援事業（地域農業構造転換支援対策のみ）（令和6年度補正）

　申請にあたっては、下記のとおり助成対象者、成果目標等の設定条件があります。

助成対象者

　農業経営基盤強化促進法に定める地域計画のうち目標地図に位置付けられた者

成果目標

【必須目標】
　　事業実施地区の経営面積について、目標年度までに現状面積から３割増加又は４ha以上の増加

【事業関連取組目標】
　　付加価値額の拡大/農産物の価値向上/経営管理の高度化/労働時間の縮減　などから選択

補助率等

　〇補助率：事業費の１０分の３以内（購入の場合）

　〇上限額：1,500万円（法人・個人問わず）、100万円（市が認める者）

必要書類

　１．令和６年分の確定申告書（法人の場合は直近の決算書）

　２．導入機械・施設等の見積書（有効期限内のもの）

　３．導入機械・施設等のカタログ等（能力・仕様の確認ができるもの）

　４．その他事業要望に必要な書類（成果目標及び現状を確認できる資料及び積算根拠等）

申請書類の提出期限

　令和７年８月４日（月）（期限厳守）
　申請書類の確認のため、電話予約等にてご来庁していただく日時の調整をしています。
　申請の意向がある方は７月28日（月）までにご連絡をお願いします。
　その際、必要な書類等の詳細をご案内しますので、来庁日までにご準備いただき、
　当日お持ちください。
　（※書類自体については、電子メールによる提出等も可能です。詳細はお問い合わせください）

その他

　※国が定めた配分基準に基づき、農業者ごとに成果目標等をポイント化し、
　　平均ポイントが高い地域から事業採択　されるものです。
　　申請が必ずしも事業の採択をお約束するものではないことをあらかじめご了承ください。

お問い合わせ

　農業振興課　生産振興係（栃木市万町９－２５本庁舎２階）　ＴＥＬ　２１－２３８２

事業の詳細（農林水産省ホームページ）

　下記リンク先を参照ください。
　追加要望調査を実施する事業の概要＜外部リンク＞