令和７年度補正　担い手確保・経営強化支援事業の要望調査について

令和７年度補正 担い手確保・経営強化支援事業のご案内について

以下のとおり要望調査が開始されましたのでご案内します。
　　※12/3時点での情報となりますので、内容が変更される場合があります。
　　※(2)については詳細が示されておりませんので、今後更新予定です。

(1) 担い⼿確保・経営強化⽀援対策（→資料 [PDFファイル／926KB]）
　地域計画が策定されている地域において、将来の労働力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取り組みにより、経営構造の転換・経営発展を図ろうとする担い⼿が、融資を活⽤するなどして農業⽤機械・施設を導⼊する際、補助⾦を交付することにより、主体的な経営転換・発展を⽀援します。(補助率︓事業費の2分の1以内)

(2) 地域農業構造転換⽀援対策
　（※今後要望実施予定）

　以下、主に(1)の内容について簡単にまとめていきますが、
詳細及び(2)の内容については、今後の情報更新または農林水産省HPにてご確認ください。

助成対象者

　地域計画のうち目標地図に位置付けられた者であって、かつ認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標水準を達成している者、市町村が認める者

助成対象となる事業内容

　対象となる事業内容は以下のとおりです。
1. トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
2. 乾燥調整施設、集出荷施設、農畜産物加工施設などの設備の取得
3. ビニールハウスの整備など

※導入する機械等の能力・規模は、計画する経営規模等に対して適切なものであることを示す必要があります。
※農業経営の用途以外に容易に活用できるような汎用性の高いもの（運搬用トラック、パソコン等）は対象となりません。

成果目標について

　事業活用を要望される方は、以下のとおり必須目標・選択目標を設定し、採択された場合は、翌々年度に成果目標を達成する必要があります。
〇必須目標　付加価値額の1割以上の拡大
　　　　　　（ただし「栃木市が認める者」については、付加価値額が拡大すること）
〇選択目標　１ 経営面積の拡大
　　　　　　２ 農産物の価値向上
　　　　　　３ 農業経営の複合化
　　　　　　４ 農業経営の法人化
　　　　　　５ 環境配慮の取組 　等

助成金の算定方法

　個々の事業内容ごとに以下の1～3により算定した額のうち、一番低い額が助成金額となります。
1. 事業費の1/2
2. 融資額
3. 事業費−融資額
　※ なお、助成金の上限額は法人は3,000万円、法人以外の者は1,500万円となります。
　※ 助成対象者のうち「栃木市が認める者」については100万円。
　※ 本事業実施に当たっては、融資を活用することが必要です（「栃木市が認める者」は除く）。
　※ 本事業に関する市予算を確保しておりますが、予算の上限を超えた場合は要望をお受けできない場合があります。

要望締め切り

令和６年１２月２４日（水曜日）　1５時まで
　農林水産省のＨＰ＜外部リンク＞もご覧いただき、活用を希望される方は下記問合せ先までご連絡ください。
　※ 事業計画書作成及びそれに伴う必要書類が多数ありますので、余裕をもってご連絡ください。

問合せ先

農業振興課生産振興係　Tel：0282-21-2382