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令和8年度農地利用効率化等支援交付金について

印刷 大きく印刷 更新日:2026年2月26日更新
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令和8年度農地利用効率化等支援交付金について

 国の要望調査が開始されましたのでご案内いたします。

事業内容

地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
なお、事業実施地区、助成対象者、支援の対象となる事業内容、成果目標等は農林水産省HPをご確認いただき、詳細はお問合せください。

農林水産省HP<外部リンク>

申請にあたっては、下記のとおり助成対象者、成果目標等の設定条件があります。

助成対象者

農業経営基盤強化促進法に定める地域計画のうち目標地図に位置付けられた者で、融資を活用して農業用機械・施設を導入する際に、融資残について補助金を交付することにより主体的な経営発展を支援。

成果目標

(1)の必須目標と、(2)~(4)の選択目標(1つ以上を選択)について、目標年度(令和8年度事業の場合は令和10年度)の具体的な数値目標を設定し、その目標を達成していただく必要があります。

【必須目標】(1)付加価値額(収入総額ー費用総額+人件費)の拡大
【選択目標】(2)農産物の価値向上、(3)単位面積当たり収量の増加、(4)経営コストの縮減

また、今後行う取組をポイント化する場合は、以下の(5)~(7)の対応する項目についても目標設定が必要です。

【事業関連取組目標】(5)経営面積の拡大、(6)労働時間の縮減、(7)経営管理の高度化

補助率等

融資主体型タイプ

〇補助率:事業費の10分の3(ただし、融資を受ける必要があります。

〇上限額:(法人・個人問わず)300万円※

※目標地図に位置付けられた者であって、目標年度の経営面積が次に掲げる基準以上となる場合は上限600万円
・水田作等20ヘクタール
・露地作5ヘクタール
・果樹作3ヘクタール
・施設園芸作1ヘクタール

必要書類

1.令和7年分の確定申告書(法人の場合は直近の決算書)

2.導入機械・施設等の見積書(有効期限内のもの)

3.導入機械・施設等のカタログ等(能力・仕様の確認ができるもの)

4.その他事業要望に必要な書類(成果目標及び現状を確認できる資料及び積算根拠

申込期限

令和8年3月9日(月)17時までに要望する意向があることをご連絡ください。(期限厳守)

ご連絡いただいた際に来庁していただく日時の調整をします。
来庁されるまでに必要書類をご準備いただき、当日お持ちください。その後、国・県が定める締切日にあわせて申請書類を作成していただくことになります。
(※書類自体については、電子メールによる提出等も可能です。詳細はお問い合わせください)

その他

※国が定めた配分基準に基づき、農業者ごとに成果目標等をポイント化し、平均ポイントが高い地域から事業採択されるものです。必ずしも事業の採択をお約束するものではないことをあらかじめご了承ください。

※融資主体支援タイプは、融資主体型の補助事業である為、本事業を活用する場合は銀行等の融資機関から融資を受ける必要があります

お問い合わせ

農業振興課 生産振興係(栃木市万町9-25 本庁舎2階)

TEL 21-2382

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