地域未来投資促進法
「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」(略称:地域未来投資促進法)[平成29年7月31日施行]に基づき、県・市町が連携して基本計画を策定し、令6年4月1日に新たに国から同意を得ました。
つきましては、同法第4条第8項の規定に基づき、公表します。
基本計画について
計画のポイント
本基本計画は、本県産業振興施策の基本方針である「新とちぎ産業成長戦略」を基に、県と全市町とが連携して策定しており、国はもとより市町、各支援機関等との緊密な連携のもと、成長ものづくり分野等において、県内企業が未来に向けて踏み出すための「地域経済牽引事業計画」の策定促進、更には個々の事業計画の実現に向けて支援を展開する。
促進区域
栃木県全域(宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、下野市、上三川町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、壬生町、野木町、塩谷町、高根沢町、那須町、那珂川町)
経済効果の目標
計画の期間中に、4,200百万円の付加価値額を創出し、計画終了後に7,994百万円となることを目指す。
計画期間
令和6年度から令和10年度末日まで
地域経済牽引事業の承認要件
要件1:地域の特性を活用すること(次の1~7のいずれか)
- 栃木県の戦略3産業(自動車、航空宇宙、医療福祉機器)の集積及び未来3技術(AI・Iot・ロボット、光学、環境・新素材)を活用した成長ものづくり分野
- 栃木県の食品産業等の集積やいちごや二条大麦等の県産農産物等を活用した食品関連産業分野
- 栃木県内の宇都宮大学等の高等教育機関、地域ソフトウェアセンター等の知見や、とちぎビジネスAIセンター等の機能を活用したデジタル化・Dx推進関連分野
- 栃木県香港事務所やジェトロ栃木貿易情報センターの知見を活用した海外販路開拓分野
- 東北縦貫自動車道や北関東自動車道等の交通・物流インフラを活用した物流関連分野
- 栃木県内の日光国立公園、世界遺産・日光の社寺、観光農園や農業体験、益子焼等も地場産業の県内各地域に有する観光資源を活用した観光分野
- 栃木県の工作機械・産業用ロボット、半導体、航空機部品、蓄電池等に関連する産業の集積を活用した特定重要物資関連分野
要件2:高い付加価値を創出すること
付加価値増加分:5,281万円超
要件3:いずれかの経済的効果が見込まれること
- 取引額:5%増加
- 売上げ:5%増加
- 雇用者数:5%増加
- 雇用者給与等支給額:5%増加