データセンター事業実施可能性調査

データセンター事業実施可能性調査とは

　データセンター事業実施可能性調査とは、民間事業者による具体的な拠点データセンター立地計画が策定される前の段階において、災害リスクや電力・通信インフラ等の様々な観点から拠点データセンターの立地及び事業実施の可能性に関する調査を行うものです。

背景

　令和3年6月に国が公表した「半導体・デジタル産業戦略」では、半導体とデジタルインフラ（データセンター等）、デジタル産業（クラウド産業等）を「デジタル産業基盤」と位置付け、「民間事業支援の枠を越え、国家事業として取り組む」としており、生活に関わるエネルギーや食糧確保と同様に重要なものととらえ、「通常の産業政策を越えた特例扱いの措置」としています。特に、大規模なデータセンターを国内で増やすため、周辺インフラ整備や、水害リスクの低さなどの観点で適地を選定していくものであります。
　このような背景を踏まえ、栃木市では周辺インフラ整備が容易で、水害リスクが低い、栃木インター周辺地区にデータセンター事業者を誘致すべく、データセンター事業実施可能性調査を行いました。

データセンター事業実施可能性調査報告書

　データセンター事業実施可能性調査報告書【概要版】 [PDFファイル／256KB]
　データセンター事業実施可能性調査報告書 [PDFファイル／12.08MB]