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市街化調整区域における地区計画制度活用方針を改正しました

印刷 大きく印刷 更新日:2020年3月1日更新
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 市街化調整区域において適切に地区計画を活用し、地域の実情に応じたきめ細かなまちづくりを検討する際に参考としていただくための「市街化調整区域における地区計画制度活用方針」及びその解説書を令和2(2020)年3月に改正しました。(地区計画の活用類型の一つである「集落維持型」の対象に小中学校の近隣地域を加えました。)

市街化調整区域における地区計画制度活用方針(令和2年3月改正) [PDFファイル/641KB]

市街化調整区域における地区計画制度活用方針【解説書】 [PDFファイル/885KB]

地区計画の活用目的

 本市の市街化調整区域では、既存集落の人口減少や高齢化が進み、地域コミュニティや生活利便性の維持、地域活力の低下が課題であるため、地区レベルで良好な居住環境の維持・形成を図ることができる地区計画を活用して、周辺の自然環境との調和を図りながら、「地域コミュニティの維持」や「地域活力の向上」、「良好な居住環境の維持」を図っていくことを目的とします。

地区計画策定の流れ

  1. 地元組織の立ち上げ
  2. 地区計画素案の内容検討(地区計画の目標、土地利用計画の検討等)
  3. 地区計画素案の作成・提案
  4. 都市計画の手続き・決定

地区計画の活用類型

集落維持型

鉄道駅や総合支所等、小中学校の公共施設の近隣地域において、良好な居住環境や集落の活力維持を図るもの

(令和2年3月の改正において、小中学校の近隣地域を対象に加えました)

観光拠点型

貴重な観光資源等を有する観光拠点において、歴史的・文化的な環境・景観を保全しつつ、これと調和した観光振興等に役立てるため、望ましい土地利用を誘導するもの

産業・流通業務型

主要な幹線道路の沿道周辺や高速道路のIC周辺の地域において、地域の活性化に役立てる産業・流通業務系の土地利用を誘導するもの

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