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6 申請手数料

印刷 大きく印刷 更新日:2019年4月1日更新
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1 手数料の納付

  • 各申請手数料の納付については、現金での納入となります。
  • 建築課窓口で納付書をお渡ししますので、会計課にて手数料の納付をお願いします。
  • 会計課窓口は午前8時30分~午後5時15分までです。
  • 手数料納付が必要な申請受付につきましては、受理時のチェックや、納付書の作成等の事務処理のため午後4時30分頃までにお越しください。

 

2 建築確認申請手数料

建築確認申請手数料は以下のとおりです。

 確認申請手数料表 [PDFファイル/90KB]

建築確認申請手数料

床面積の合計
(平方メートル)

確認申請
(円)※1

中間検査
(円)※2

完了検査
(円)

完了検査(中間検査に合格したもの)(円)



    A ≦

30

9,000 14,000 16,000 15,000
30 < A ≦

100

15,000 16,000 20,000 19,000
100 < A ≦

200

23,000 21,000 25,000 24,000
200 < A ≦

500

37,000 30,000 36,000 35,000
500 < A ≦

1,000

66,000 44,000 63,000 61,000
1,000 < A ≦

2,000

94,000 63,000 81,000 78,000
2,000 < A ≦

10,000

190,000 120,000 150,000 140,000
10,000 < A ≦

50,000

310,000 200,000 240,000 230,000
50,000 < A    

560,000

390,000 470,000 460,000



エレベータ・
エスカレーター

(当初)

15,000   20,000  

(計画変更)

8,000      
小荷物専用昇降機

(当初)

7,000   13,000  

(計画変更)

6,000      


(当初)

13,000   16,000  

(計画変更)

7,000      

注意(※)

  1. 確認を受けた建築物の計画の変更の場合及び建築物の移転、大規模の修繕、大規模の模様替または用途変更の場合は、変更、移転、修繕、模様替等に係る面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、増加する部分の床面積)を床面積とします。ご不明な点はお問い合わせください。
     計画変更手数料算定書はこちら。
  2. 中間検査手数料算定用の面積は以下のとおりです。
      ・ 木造の場合 延べ床面積
      ・ S造の場合 1階の床面積の合計(ピロティー等の場合は、床があるものとして床面積を算定)
      ・ RC造の場合 2階までの床面積の合計(ピロティー等の場合は、床があるものとして床面積を算定)
  3. 火災等により滅失した住宅の場合、建替え等の申請手数料の免除があります。確認(完了検査・中間検査)申請手数料免除申請書に「り災証明書」の写しを添えて提出してください。

 

3 長期優良住宅認定審査手数料

長期優良住宅認定の主な申請手数料は以下のとおりです。

長期優良住宅認定手数料(円)
新築

一戸建て

共同住宅(1~5戸) 共同住宅(6~10戸) 共同住宅(11~30戸)
適合証を添付する場合

18,000

35,000 57,000 100,000
住宅性能評価書を添付する場合

19,000

57,000 92,000 174,000
上記の添付をしない場合

45,000

107,000 171,000 337,000

注意(※)

  1. 変更認定手数料は、当初認定手数料の2分の1の額となります。
  2. 店舗併用住宅は共同住宅扱いとなります。
  3. 記載のない手数料についてはお問い合わせください。

 

4 低炭素住宅認定手数料

低炭素住宅認定の主な申請手数料は以下のとおりです。

主な低炭素住宅認定手数料(円)
住宅部分の認定

一戸建て

共同住宅(1戸) 共同住宅(2~5戸) 共同住宅(6~10戸)
適合証を添付する場合

4,000

4,000 9,000 15,000
適合証を添付しない場合

33,000

33,000 66,000 93,000

注意(※)

  1. 変更認定手数料は、当初認定手数料の2分の1の額となります。
  2. 記載のない手数料についてはお問い合わせください。

 

5 建築物省エネ法手数料

建築物消費性能適合性判定申請

建築物消費性能適合性判定の申請手数料(法第12条)は以下のとおりです。

省エネ法適判手数料
床面積の合計
(平方メートル)

モデル建物法(円)

標準入力法・主要室入力法(円)
【A】工場等の
用途の場合

【B】A以外

【A】工場等の
用途の場合
【B】A以外
    A < 2,000 35,000

130,000

39,000 330,000
2,000 ≦ A < 5,000 87,000

210,000

94,000 480,000
5,000 ≦ A < 10,000 130,000

280,000

130,000 590,000
10,000 ≦ A < 25,000 160,000

340,000

170,000 700,000
25,000 ≦ A     200,000

400,000

210,000 800,000

注意(※)

  1. 工場等とは工場、倉庫、危険物の貯蔵若しくは処理に供するもの、水産物の増殖場若しくは養殖場、卸売市場、火葬場またはと畜場、汚染処理場、ごみ焼却場その他の処理施設をいいます。
  2. 工場等以外の用途(付属の管理室、事務室等)が5分の1未満かつ300平方メートル未満の場合、建築物全体を【A】工場等の用途として扱います。
  3. 計画変更及び軽微変更該当証明書の交付に係る申請にあっては、それぞれの手数料の2分の1の額となります。

 

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の主な手数料 (法第29条)は以下のとおりです。

省エネ法認定手数料(円)
区分 適合証を添付する場合

適合証を添付しない場合

性能基準

一戸建て 200平方メートル未満 4,700

31,000

200平方メートル以上

35,000

注意(※)

  1. 変更認定手数料は、当初認定手数料の2分の1の額となります。
  2. 記載のない手数料についてはお問い合わせください。

 

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