4－1 認定申請
1 認定できない地域地区
計画地が以下の地域地区にある場合は認定できませんので、事前にご確認ください。
- 都市計画道路に建物がかかる場合
- 新大平下駅前土地区画整理事業予定地内 [PDFファイル／185KB]
- 自然災害基準として以下の区域に建物がかかる場合
1.地すべり等防止法に規定する地すべり防止区域
2.急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に規定する急傾斜地崩壊危険区域
3.土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に規定する土砂災害特別警戒区域
注意事項
- 自然災害による被害発生の防止または軽減への配慮の基準が追加されました。（令和4年2月20日）
- 自然災害基準の区域の確認は、とちぎ地図情報公開システム＜外部リンク＞でご確認ください。
- 自然災害基準の区域に建物が入っている場合、確認申請における建築形態制限があるため、「がけ」等の規制の概要 [PDFファイル／1002KB]をご確認ください。
2 認定申請
認定申請の提出書類は以下のとおりです。
工事着手前に提出してください。
認定申請書等様式 （国土交通省HPへリンク）＜外部リンク＞
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種類 |
部数 | 備考 |
|---|---|---|
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1部 |
内容を確認のうえ正本に添付（任意） | |
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認定申請図書等 |
2部 |
チェックリストに記載する図書を添付 |
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申請手数料（現金） |
チェックリストについて
認定に必要な図書が記載してありますので、申請前にご確認ください。
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添付図書 |
内容 |
備考 | |
|---|---|---|---|
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1 |
認定申請書 |
申請書類（正本・副本） | 記入例として長期優良住宅認定申請書作成の手引き(新築版)(令和4年2月20.日) [PDFファイル／2.82MB]を参照 第4面に点検実施者の電話番号も記入 |
| 2 | 委任状 |
代理者の連絡先記入 |
任意書式 |
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3 |
維持保全計画書 |
維持保全の期間：30年以上 |
任意書式 |
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4 |
居住環境への配慮について確認できる図書 |
●地区計画区域内の場合、適合通知書の写し ●景観計画対象建築物の場合、適合通知書の写し 対象：高さ10ｍ超、建築面積1,000平米超 ●建設地が次の地域地区に該当しない |
区域外の場合、添付不要 |
| 5 | 自然災害による被害発生の防止または軽減への配慮について確認できる図書 （とちぎ地図情報公開システムを印刷した地図） |
申請に係る建築物が次に掲げる区域外であること。 |
とちぎ地図情報公開システムを利用し、申請地を中心に縮尺１/３７５０を選択し、対象の区域が画面上に表示される場合は、その画面を印刷し提出（A4サイズ） |
| 6 |
確認済証の写し |
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7 |
確認書若しくは住宅性能評価書またはこれらの写し |
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長期使用構造である旨が記載されたもの |
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8 |
技術的審査を依頼した審査機関の押印がある図書一式 |
住宅部分の面積が確認できる平面図及び床面積求積図 ・住宅の専用部分の合計が７５平方メートル以上 ・少なくとも一の階の面積が４０平方メートル以上 （階段の部分を除く） |
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注意事項
- 審査結果について審査担当者が電話連絡いたしますので、日中連絡がとれる電話番号を記入してください。
- 審査後の訂正等は、審査担当者と日程等調整の上お越しください。現場検査等で審査担当者が不在の場合、対応ができない場合もありますのでご了承ください。
＜外部リンク＞
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