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5-1 適合義務及び届出の要否と用途の考え方

印刷 大きく印刷 更新日:2019年4月1日更新
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  • 建築物全体で適用除外用途に該当する場合等は、適合義務(適合性判定)及び届出が不要となります。
  • 倉庫の一部に管理用事務室等がある場合も、全体としては倉庫として扱う場合もありますのでご相談ください。
    (適用除外用途以外の用途が1/5未満かつ300平方メートル未満の場合、建築物全体を適用除外用途として扱います。)
     → 1−1 照会・相談へ
  • 常温倉庫、工場の適判・届出判断フロー [PDFファイル/88KB]も参考にしてください。
適用事例

適用除外用途の例

自動車車庫、常温倉庫、堆肥舎 等

適用除外とならない用途の例

工場(全て生産エリアとなり、計算不要でも提出は必要です)

詳しくは 「建築物省エネ法に係る適合義務(適合性判定)・届出マニュアル(平成29年4月時点版)」及び国土交通省HPのQ&A を参照してください。

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