建築基準法に基づく定期報告制度の改正(平成28年6月施行)
改正の概要
建築基準法の一部改正に伴い、平成28年6月1日から定期報告制度が変わりました
- 対象となる建築物等が変わりました
平成28年6月1日から定期報告の対象となる建築物等が変わりました。
詳しくは、下記の「定期報告の対象となる建築物等と報告時期について」をご覧ください。 - 新たに「防火設備」の定期報告が必要になりました
防火扉、防火シャッター等の防火設備(随時閉鎖または作動をできるもの(防火ダンパーを除く)に限る。)については、建築物の定期報告とは別に定期報告が必要となります。
詳しくは下記の「定期報告の対象となる建築物等と報告時期について」をご覧ください。 - 調査・検査の資格制度が変わりました
平成28年6月1日以降は、一級建築士または二級建築士若しくは新しい資格者証の交付を受けた資格者でなければ、定期報告における検査・調査等を行うことができません。
| 調査・検査対象の資格 | 建築物 | 昇降機／遊戯施設 | 建築設備 | 防火設備 |
|---|---|---|---|---|
| 一級建築士・二級建築士 |
○ |
○ |
○ |
○ |
| 特定建築物調査員 |
○ |
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| 昇降機等検査員 |
○ |
|||
| 建築設備検査員 |
○ |
|||
| 防火設備検査員 【新設】 |
○ |
定期報告制度とは
不特定多数の者が利用する建築物は、建築物の維持保全上に不備や不具合があると事故や災害の原因となったり、災害が発生した場合に大惨事になる危険性があり、エレベーターや遊戯施設についても、適切に定期点検が行われなかったことによる事故が相次いでいます。
このような危険を未然に防止するため、建築基準法第12条第1項及び第3項では、建築物の所有者（または管理者）において、建築士等により建築物の維持保全状況の調査または検査を定期的に受け、その結果を特定行政庁に報告するよう義務付けています。
定期報告の対象となる建築物等と報告時期について
定期報告の対象となる建築物等と報告時期は、以下の添付ファイルのとおりです。
定期報告が必要となる建築物・建築設備等 [Pｄｆファイル／127KB]
定期報告の提出書類
調査・検査日が平成28年6月以降の場合、下記の新様式により提出してください。
建築物
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1 |
定期調査報告書(省令第36号の2様式) |
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|---|---|---|---|
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2 |
定期調査報告概要書(省令第36号の3様式) |
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3 |
調査結果表 |
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4 |
調査結果図(別添1) |
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5 |
関係写真(別添2) ※1 |
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6 |
配置図・平面図(調査結果図に添付) |
※1 調査の結果「要是正」かつ「既存不適格」でない項目について作成してください。
昇降機
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1 |
定期検査報告書(省令第36号の4様式) |
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2 |
定期検査報告概要書(省令第36号の5様式) |
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検査結果表 |
北関東ブロック昇降機等検査協議会(外部サイトへリンク)＜外部リンク＞ |
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3 |
主索及びブレーキパッドの写真(別添1) |
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関係写真(別添2) ※2 |
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※2 検査の結果「要是正」かつ「既存不適格」でない項目または「要重点点検」の項目について作成してください。
防火設備
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1 |
定期検査報告書(省令第36号の8様式) |
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2 |
定期検査報告概要書(省令第36号の9様式) |
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3 |
検査結果表 |
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4 |
検査結果図(別添1) |
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5 |
関係写真(別添2) ※3 |
※3 検査の結果「要是正」かつ「既存不適格」でない項目について作成してください。
遊戯施設
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1 |
定期検査報告書(省令第36号の10様式) |
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2 |
定期検査報告概要書(省令第36号の11様式) |
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検査結果表 |
北関東ブロック昇降機等検査協議会(外部サイトへリンク)＜外部リンク＞ |
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3 |
関係写真(別添1) ※4 |
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※4 検査の結果「要是正」かつ「既存不適格」でない項目または「要重点点検」の項目について作成してください。
経過措置、初回免除等
定期報告に関する経過措置、初回免除等については、下記のパンフレットをご覧ください。
＜外部リンク＞
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