建築行政マネジメント計画について

建築行政マネジメント計画

建築行政マネジメント計画とは

　円滑な経済活動の確保を前提としつつ、建築物の安全性を確保するための更なる取り組みが求められており、特定行政庁が中心となって、指定確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関、警察・消防等の関係機関、関係団体等と連携して、各施策を重点的に推進していくことが必要です。
　このため、特定行政庁が「建築行政マネジメント計画」を策定し、関係機関、関係団体等と連携しながら、各種取組を推進しています。

栃木県建築行政マネジメント計画（第四期計画）

　栃木県にて第三期計画の内容を継承しつつ、建築行政を取り巻く社会情勢等の変化等を踏まえた必要な見直しを行い、建築物の安全性の確保に向けた取組を明確化し、関係機関・団体と連携を図りながら、引き続き、各種施策を着実に推進するため、第四期計画を策定しました。

＜策定主体＞

　栃木県建築行政連絡協議会特定行政庁専門部会

　※栃木県建築行政連絡協議会内に設置した特定行政庁で構成する部会

＜計画期間＞

　令和7(2025)年度 ～ 令和12(2030)年度の6年間

＜計画の内容＞

栃木県建築行政マネジメント計画＜外部リンク＞