小中学校施設の耐震化について

学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要です。

栃木市では、新耐震基準以前（昭和56年5月以前）に建築された校舎等について耐震診断を実施し、その結果に基づいて、計画的に耐震補強工事を進め、平成27年度にすべての工事が完了しました。

耐震診断の結果について

耐震診断等の結果は、一覧表のとおりです。

耐震診断結果一覧表[PDFファイル／206KB]

耐震化の状況（平成29年4月1日現在）

※棟数の対象は、文部科学省の示した耐震化が必要な一定規模の建物です。

非木造：2階建以上または床面積200平方メートルを超える建物

木造：3階建以上または床面積500平方メートルを越える建物

用語の説明

耐震診断とは

建物の地震に対する強さ、すなわち「耐震性」の度合を調べるのが「耐震診断」です。現在の耐震基準を満たさない昭和56年以前の建築物については、積極的に耐震診断や改修を進めることとされています。

耐震診断の種類

優先度調査

建物の建築年、構造などから第2次診断実施の優先順位を判断する簡易な判定方法です。優先度調査の結果は、5段階の優先度ランクで判定され、ランク1が最優先に第2次診断をすべき建物とされています。

第1次診断

柱や壁の断面形状、鉄筋量の詳細、材料強度から算定する簡易な診断方法です。

第2次診断

耐震補強内容を検討し、設計を行うための詳細な診断方法です。

構造耐震指標（Is(アイエス)値）

建物の耐震性能は、地震に対する建物の「強さ」「粘り」「形状」「経年変化」を考慮して算出される『構造耐震指標（Is値）』で表示されます。この値が大きいほど耐震性能が高くなります。Is値の目安は次のとおりです。

0.3未満　大規模な地震に対して倒壊などの危険性が高い

0.3以上0.6未満　大規模な地震に対して倒壊などの危険性がある

0.6以上　大規模な地震に対して倒壊などの危険性が低い

「大規模な地震」とは、震度6強～7程度の地震を想定しています。

文部科学省では、学校施設安全の目安となるIs値を0.7以上としています。

新耐震基準

昭和53年の宮城県沖地震などの大規模な地震を契機として、昭和56年に建築基準法の耐震性能に関する部分が改正されたものです。昭和57年以降に建設された建物は、新耐震基準で建設されています。