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独自利用事務に係る情報連携(マイナンバー関係)

印刷 大きく印刷 更新日:2018年10月22日更新
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独自利用事務とは

 地方公共団体は、原則として、マイナンバー法別表第1の事務においてマイナンバーを利用することが定められていますが、条例で定めることによって、別表第1以外の事務においても利用することができます。この条例で定められた事務のことを「独自利用事務」といいます。独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める用件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを利用して、他の地方公共団体や国の機関等と情報連携をすることができます。
 情報連携を行うことによって、これまで各種手続で提出いただく必要があった住民票や課税証明書等の書類の一部を省略することが可能になります。

独自利用事務の情報連携に係る届出書

 栃木市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っています。

実施
機関

届出
番号

独自利用事務の名称
(事務名をクリックすると届出書を確認できます。)

根拠規範

1 1 栃木市重度障がい児支援手当支給条例(平成22年栃木市条例第138号)による手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの[PDFファイル/171KB]
1 2 児童発達支援についての助成に関する事務であって規則で定めるもの[PDFファイル/172KB] 栃木市児童発達支援利用者負担額一部助成事業実施要綱 [PDFファイル/349KB]
1 3 在宅の障がい者が障がい者支援等施設に通所するために要する費用の助成に関する事務であって規則で定めるもの[PDFファイル/173KB] 栃木市知的障がい者・精神障がい者施設通所費助成要綱[PDFファイル/269KB]
1 4 軽度または中等度の難聴児に係る補聴器の購入または修理に要する費用の助成に関する事務であって規則で定めるもの[PDFファイル/180KB]

栃木市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱[PDFファイル/738KB]

1 6 第三子以降の児童の利用者負担額(子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第2条第2項第1号に規定する利用者負担額をいう。)の免除に関する事務であって規則で定めるもの[PDFファイル/169KB] 栃木市第三子以降保育料免除事業実施要綱[PDFファイル/231KB]
1 7 幼稚園就園奨励費補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの[PDFファイル/192KB]
2 1 就学援助費の交付に関する事務であって規則で定めるもの[PDFファイル/147KB]

※実施機関は、1:栃木市長、2:栃木市教育委員会です。届出番号5は、欠番となります。

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