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行政手続にかかる許認可等の基準

印刷 大きく印刷 更新日:2019年5月10日更新
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 行政手続法及び行政手続条例において、行政庁は、申請により求められた許認可等の審査基準を公にし、不利益処分基準を公にするよう努めることになっています。また、申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努め、これを定めた時は、公にすることになっています。

   ○審査基準及び標準処理期間

   ○不利益処分基準

 

行政手続条例とは

 行政手続条例は、行政手続法(平成5年法律第88号)第46条の規定の趣旨にのっとり、処分、行政指導及び届出に関する手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民の権利利益の保護に役立てることを目的としています。

行政手続法
(第46条)
 地方公共団体は、第3条第3項において第2章から前章までの規定を適用しないこととされた処分、行政指導及び届出並びに命令等を定める行為に関する手続について、この法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

行政手続法の一部改正について

 行政手続法の一部が改正され、平成27年4月1日から法律の要件に適合しない行政指導の中止を求める制度及び法令に違反する事実の是正のための処分または行政指導を求める制度を整備する等の措置が講じられたことから、行政手続法の改正の趣旨にのっとり、行政手続条例の一部を改正します。

行政指導の方式

 行政指導をする場合、その相手方に対して、根拠となる法令の条項等を示さなければなりません。

(第33条第2項)
 行政指導に携わる者は、この行政指導をする際に、市の機関が許認可等をする権限または許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。

  1. この権限を行使し得る根拠となる法令の条項
  2. 前号の条項に規定する要件
  3. この権限の行使が前号の要件に適合する理由

行政指導の中止等の求め

 法律または条例に基づく行政指導を受けた人が、その指導が法律または条例に適合しないと思う場合に、行政に対し、その指導の中止等を求める手続が追加されました。

(第34条の2第1項)
 法令に違反する行為の是正を求める行政指導(その根拠となる規定が法律または条例に置かれているものに限る。)の相手方は、この行政指導がこの法律または条例に規定する要件に適合しないと思料するときは、この行政指導をした市の機関に対し、その旨を申し出て、この行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、この行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。

(第34条の2第2項)
前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。

  1. 申出をする者の氏名または名称及び住所または居所
  2. この行政指導の内容
  3. この行政指導がその根拠とする法律または条例
  4. 前号の条項に規定する要件
  5. この行政指導が前号の要件に適合しないと思料する理由
  6. その他参考となる事項

(第34条の2第3項)
 この市の機関は、第1項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、この行政指導がこの法律または条例に規定する要件に適合しないと認めるときは、この行政指導の中止その他必要な措置をとらなければならない。

処分等の求め

 法令違反の事実を発見した人が、法律または条例に違反する事実の是正のための処分または行政指導を求める手続が追加されました。

(第35条の2第1項)
 何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分または行政指導(その根拠となる規定が法律または条例に置かれているものに限る。)がされていないと思料するときは、この処分をする権限を有する行政庁またはこの行政指導をする権限を有する市の機関に対し、その旨を申し出て、この処分または行政指導をすることを求めることができる。

(第35条の2第2項)
 前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。

  1. 申出をする者の氏名または名称及び住所または居所
  2. 法令に違反する事実の内容
  3. この処分または行政指導の内容
  4. この処分の根拠となる法令の条項またはこの行政指導の根拠となる法律若しくは条例
  5. この処分または行政指導がされるべきであると思料する理由
  6. その他参考となる事項

(第34条の2第3項)
 この行政庁または市の機関は、第1項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、この処分または行政指導をしなければならない。

申出の窓口

 担当課、または総務課(栃木市役所3階)に、任意の書式により申出書を提出してください。

施行日

 平成27年4月1日

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