栃木市人材育成基本方針

　地方分権が進展する中で自治体の権限や業務量は増大しており、本市においても、これまで以上に自己責任に基づく判断で、地域の特性を生かした主体的な自治体運営が求められています。

　また、行政全体の大きな流れとして、行政手続きのデジタル化の必要性がさらに高まり、デジタルトランスフォーメーションの推進が重要視されているほか、SDGsの達成を見据えたユニバーサルデザインの導入など、行政が取り組むべき新たな課題が数多く生まれています。

　今後の少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少を踏まえると、職員一人ひとりが、現状に即して、常に業務改善などによって合理性を追求し、最少の経費で最大の効果を挙げるための努力をしていかなければなりません。

　そこで、すべての職員が、栃木市職員としての自覚と市への愛着を持ち、能力を高めていくための取組の指針として、従来の「栃木市人材育成基本方針」を令和6年3月に改訂いたしました。

　本市では、新たな基本方針に基づき、これからの栃木市を担う人材の育成を長期的視点に立って総合的に進めてまいります。

　栃木市人材育成基本方針（R6.3改訂版） [PDFファイル／2.33MB]