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人材育成・研修

　本市では、職員の能力開発を支援するとともに、少子高齢化による生産年齢人口の減少や多様化する行政ニーズに対応するため、平成26年3月に「栃木市人材育成基本方針」を策定し、運用しています。

　人材の計画的・体系的な育成の方針として3つの柱（1.職員の意欲と能力を引き出す人事制度、2.職員の育成と成長を支援する職員研修、3.いきいきと仕事に取り組める職場環境）を設定し、これらが連携して相乗効果を生み出す環境を作ります。

目指すべき職員像

　本市を取り巻く環境の変化を踏まえ、「目指すべき職員像」を次のとおり設定し、総合計画に掲げた将来都市像「豊かな自然を共有し　優しさと強さが調和した　活力あふれる栃木市」の実現に向けて、職員の育成に取り組んでいきます。

栃木市に愛着を持つ

　職員は、自然、歴史、文化をはじめとする魅力的な資源をもつ栃木市に対し、強い愛着を持ち、地域や市政に関する幅広い知識を有していることが必要です。
　また、市民だけでなく、市を訪れた全ての人に対しておもてなしの心で応対するとともに、職員自らも率先して地域の行事や活動等に関わりながら、地域社会の一員であるという意識のもとで市民と協働し、仕事に取り組みます。

市民の目線で行動する

　職員は、全体の奉仕者であることを自覚し、高い倫理観と責任感をもち、職務に取り組むことが必要です。
　また、行政の目線（論理）ではなく、視点を反転し、住民の目線から「その事業は何の意味があるのか」と常に考えることが必要です。「誰のために、何のために、何をするのか」という想像力を働かせ、目的とプロセスを市民と共有しつつ、事業にかかるコストを意識し、最少の経費で最大の効果が得られるよう仕事に取り組みます。

積極的にチャレンジする

　職員には、社会経済情勢の変化や高度化・多様化している行政ニーズに的確に対応するため、前例踏襲や固定観念を排除した柔軟な発想と創意工夫が求められています。
　よって、職員は、常に最新の情報に対して感度を高めておくとともに、日頃から職務上必要となる知識や技術・分析手法などの習得に努めます。そして、課題に直面した際には、職員同士が所属の垣根を超えて知識や情報を共有し、アイデアを出し合いながら新たな解決策や方針を見出して、積極的に現場での実践に取り組みます。

人材育成の３つの柱

　人材育成の主役は職員自身であり、主体的に「めざすべき職員像」を実現することが求められますが、個人の取組に任せておくだけでは、必ずしも目的が達成されるわけではありません。職員に必要な意識と能力の向上を図りつつ、組織として人材育成を進めていくためには、職員採用に始まり、異動、昇任、人事評価、給与を含めた適切な人事管理が不可欠です。
　そこで、人材の計画的・体系的な育成の方針として、引き続き３つの柱（(1)職員の意欲と能力を引き出す人事制度、(2)職員の育成と成長を支援する職員研修、(3)いきいきと仕事に取り組める職場環境）を設定し、これらが連携して相乗効果を生み出すような環境を作り上げていきます。

職員研修

　職員の自律的な能力開発を支援する職員研修を実施しています。
　組織や職員のニーズを踏まえながら弾力的に研修科目を設定し、職員のキャリアや担当業務に応じた能力開発を促進・支援し、目指す職員像の実現に繋げます。

新規採用職員研修

　採用１年目において、配属先での業務を行いながら、新規採用職員に必要な公務員としての心構え、職務上の基礎知識及び教養を習得します。

基礎研修（接遇研修、キャリア・デザイン研修など）

　主事級の職員を対象とし、基本的な知識、技能等の習得や意識の向上を目的とします。

専門研修（データ利活用研修、交渉力研修など）

　職員の更なるキャリアアップのため、専門的な能力の向上を目的とし、実施しています。

派遣研修

　より専門的な知識・技能を習得するため、市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）や日本経営協会（NOMA）、全国建設研修センター等への派遣研修を実施しています。

その他の研修（オンライン研修など）

　オンラインによる学習（eラーニング）等柔軟に受講できる研修を実施しています。