この補助金は、市外から転入し、令和5年4月1日から令和8年3月31日までの契約で取得した住宅が対象です。
とちぎで暮らそIJU支援補助金
栃木市へ移住するための住宅を新築・購入し、今後も住み続けていただける方に補助金を交付しています。
※住宅の所有者が、対象者の要件を満たすことが必要です。
案内チラシ(とちぎで暮らそIJU支援補助金) [PDFファイル/575KB]
対象者(次のすべての要件を満たす方)
- 栃木市に5年以上定住することを誓約した方
- 市税を滞納していない方
- 暴力団員でない方
- 市外から栃木市へ移住した方(転入の直前に連続して1年以上市外に住所を有していた方)
※ 栃木市へ移住し、2年以内に住宅を新築・購入して新住所へ異動した方を含みます。(例:転入直後はアパートで生活していたが、転入から2年以内に住宅を新築して引越しまで完了した方)
- 自治会へ加入した方
- 移住者として市のアンケート、広報等に協力していただける方 ※ 案内チラシに記載のQRコードよりアンケートにご協力いただいております。
対象住宅(次のすべての要件を満たす住宅)
- 令和5年4月1日から令和8年3月31日までの契約で取得(新築・購入)した住宅
- 所在地が市内である住宅。ただし、市街化調整区域または西方都市計画区域の用途地域以外の地域においては、三世代が同居または近居(直線距離1km以内)するための住宅
補助金額
【基本額】
- 新築住宅の建築、購入 30万円(市街化調整区域の場合は、20万円)
- 中古住宅の購入 10万円
【あるが嬉しい加算額】 各5万円
- 居住誘導区域加算
栃木市立地適正化計画に基づく、居住を誘導する区域に住宅を取得された方
- 子ども加算
申請時、世帯に18歳未満の子どもがいる場合
- 東京圏移住加算
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県から移住した方(住民票の従前住所が左記都県であること)
- 県外からのUターンまたは孫ターン加算
Uターンは、進学・就職等により栃木市から他の地域へ移住した後、再び県外から栃木市へ移住した方
孫ターンは、栃木市に居住したことがなく、かつ栃木市内に祖父母が住所を有している方で、県外から栃木市へ移住した方
- 三世代同居世帯加算
親、子および孫の三世代が同一の住宅に居住している同一世帯であること
- 新規就農者加算
栃木市内で新規に農業に従事する方
提出書類
- 補助金等交付申請書 [PDFファイル/82KB](記入例) [PDFファイル/133KB]
- 補助金申請に関する誓約書及び同意書 [PDFファイル/77KB](記入例) [PDFファイル/118KB]
- 世帯員全員が記載されている住民票(続柄記載のもの・原本)
※三世代が同居または近居をしている場合は、三世代が確認できる住民票。
※市民生活課または各総合支所の地域づくり推進課、コンビニ(要マイナンバーカード)等で取得してください。
- 住宅の契約日や物件所在地等が確認できる契約書のコピー
【注文住宅の場合】建築工事請負契約書(サンプル) [PDFファイル/323KB]
【建売・中古住宅の場合】売買契約書(サンプル) [PDFファイル/156KB]
- 用途地域及び対象住宅であることが確認できる書類のコピー
【注文住宅の場合】建築確認申請書(第一面と第三面)(サンプル) [PDFファイル/55KB]
【建売・中古住宅の場合】重要事項説明書(用途地域の欄がある部分まで)(サンプル) [PDFファイル/84KB]
- 建物の登記事項証明書のコピー(サンプル) [PDFファイル/449KB]
※ 表題部(1)種類が「居宅」かつ申請者が所有する建物に限ります。
※ 所有権保存登記等の完了後、法務局で取得してください。
- 転入前1年間の住所が確認できる書類(次のいずれかの書類)
・転入前の住民票または住民票の除票 ※転入前に住所を有していた自治体で取得
・戸籍の附票 ※本籍地の自治体で取得(転入前から本籍地が栃木市の場合は、栃木市で取得)
- 自治会に加入したことが確認できる書類
・自治会加入証明書 [PDFファイル/83KB](記入例) [PDFファイル/122KB]
・自治会費を納めた領収書のコピー
- 補助金等交付請求書 [PDFファイル/90KB](記入例) [PDFファイル/155KB]
- 市街化調整区域(西方地域は用途地域以外の地域)に住宅を取得した方で、近居の場合は既存住宅と取得した住宅の距離が分かる書類(直線距離1km以内)
※1・2・9の書類は、取得した住宅が共有名義の場合、名義人全員の氏名を記入してください。
あるが嬉しい加算の提出書類(提出書類が必要な項目のみ記載しています。)
申請方法
市役所本庁舎3階の地域政策課(3A-3番窓口)へ提出書類をお持ちください。
代理人による提出も受け付けます。
申請期限
令和9年3月31日
<外部リンク>
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