（受付終了）令和7年度ゆめ応援奨学金（貸与型）・住まいる奨学金（定住促進奨学金・貸与型）のご案内

印刷大きく印刷更新日：2025年3月18日更新

＜外部リンク＞

　令和７年度奨学金の募集は終了しました。

　令和８年度奨学金の募集は、令和７年１１月頃開始予定です。

　栃木市では、貸与型の奨学金である「ゆめ応援奨学金」「住まいる奨学金」を実施しています。

　奨学金は奨学生本人に貸与するものです。制度の趣旨、内容をよく理解していただいたうえで、奨学生本人（または保護者）が教育総務課へ直接お申し込みください。

奨学金の種類・対象者

名称	対象者	他の奨学金との併用
ゆめ応援奨学金（貸与型）	学校教育法で定める高等学校、高等専門学校、専修学校、短大、大学に進学する方または在学の方	貸与は不可給付は可
住まいる奨学金（定住促進奨学金・貸与型）	学校教育法で定める高等専門学校（第４、5学年および専攻科）、専修学校（専門課程）、短大、大学に進学する方または在学の方（高等学校への進学、在学の方は該当しません。）	貸与・給付ともに可

応募資格（以下の 1.2.3.4.５すべてを満たすことが条件です）

以下のア.イ.ウのいずれかを満たすこと
ア　申請時において、扶養者が本市に６か月以上居住しており、高等学校・大学等に進
学もしくは在学する方
イ　市内の高等学校・大学等に在学しており、在学中の奨学金を必要とする方
ウ　市内の高等学校・大学等に、令和７年度進学する方
経済的理由によって修学が困難な方
修学の意欲があり、かつ、品行方正である方
選考された後、確実な連帯保証人２名を付することができる方
（連帯保証人とは、卒業後、何らかの理由により、奨学生本人が奨学金の返還ができな
くなった場合に、奨学生に代わって奨学金を返還していただく義務を負います。保護者
１名と奨学金申請者とは別世帯の4親等以内の親族の方１名で、それぞれ市税等を完納
している方となります。）
その他
ゆめ応援奨学金　奨学金等の貸付を受けていない方
住まいる奨学金　卒業後、栃木市に定住する意思のある方

募集期間

　　令和６年11月20日（水曜日）～令和７年1月20日（月曜日）

募集人員

ゆめ応援奨学金
　10名以内
住まいる奨学金
　20名以内

奨学金貸付額

ゆめ応援奨学金

区分	月額
高等学校・高等専門学校・専修学校の高等課程	12,000円
専修学校の専門課程短期大学大学	自宅通学	30,000円
自宅外通学	40,000円

区分

月額

高等学校・高等専門学校・専修学校の高等課程

12,000円

専修学校の専門課程
短期大学
大学

自宅通学

30,000円

自宅外通学

40,000円

住まいる奨学金

区分	月額
高等専門学校（第4学年以上及び専攻科）専修学校専門課程短期大学大学	20,000円

貸付期間

　正規の最短修業年限

提出書類

奨学金貸付申請書
学校長の署名及び押印のある奨学生推薦書（未開封のもの）
学校長の署名及び押印のある３年１学期までの成績証明書（未開封のもの）
生計維持者の住民税決定証明書《※１》
「続柄」が記載されている世帯全員の住民票の写し《※１》

　《※１》 4 及び 5 は、同意書（申請書裏面）に同意がある場合は、提出不要です。

選考基準

　（1）学力基準
　　　　成績証明書の評定平均が３．０以上であること。

　（2）所得基準
　　　　生計維持者《※２》の貸与額算定基準額《※３》が１８９,４００円以下 であること。

　　　《※２》父母がいる場合は父母、父母の一方しかいない場合はその方、父母がいない場合
　　　　　　　は、希望者の学費や生活費を主に負担している方が生計維持者となります。
　　　《※３》日本学生支援機構業務方法書第４条第７項に規定する貸与額算定基準額で、下
                     記の計算式により算出します。基準額は、収入のほか、扶養者数等により異なり
                     ます。
　　　　　　　　貸与額算定基準額＝課税標準額 ×6％－市町村民税調整控除額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　－（多子控除＋ひとり親控除）
                        ＊多子控除：生計維持者が２人を超える子どもを扶養している場合、２人を超える子ど
                                            も１人につき40,000円を控除
                     　   ＊ひとり親控除：ひとり親世帯の場合、40,000円を控除

　　　※所得基準について、貸与額算定基準額判定シート [Excelファイル／66KB]で簡易判定
　　　　できます。

≪参考≫ 収入・所得の目安（日本学生支援機構「貸与奨学金案内」より）
　表中の数字は、あくまで目安です。世帯構成、障がい者の有無等により、目安の金額を上回っていても
　対象となる場合や、下回っていても対象とならない場合があります。

世帯人数	家族構成	★が給与所得者［会社員等］の世帯（年間の収入金額）	★が給与所得者以外［自営業者等］の世帯（年間の所得金額）
2人	本人、親１（★）	761万円程度以下	546万円程度以下
3人	本人、親１（★）、親２（無収入）	716万円程度以下	536万円程度以下
4人	本人、親１（★）、親２（★※）、中学生	803万円程度以下	552万円程度以下
5人	本人、親１（★）、親２（★※）、中学生、小学生	905万円程度以下	629万円程度以下

　※ 親２は、例として、給与所得の場合（左）は収入300万円、給与所得以外の場合（右）は所得200万
円とした場合です。

奨学金の返還（ともに無利子）

ゆめ応援奨学金

返還期間　卒業後1年を経過した後、貸付期間の2倍の期間内
返還方法　月賦、半年賦、年賦のいずれかの方法で、口座振替または納付書にて返還

住まいる奨学金

　　卒業後、１年以内に栃木市内に居住し、引続き５年間居住した時点で奨学金の返還を全額免除
   しますので、返還の必要はありません。（栃木市に住民票があり、実際に居住していることが条
   件です。）
      卒業後、１年以内に栃木市内に居住しない場合、または５年を経過する前に市外に転出した場
   合、市内に住民票があっても居住の実態がない場合、市税に滞納がある場合は、奨学金の全額を
   貸付期間の２倍の期間内で返還していただきます。

奨学金の返還（無利子）の画像