物価高の影響が大きい子育て世帯を支援するため、児童手当を受給している保護者の方に、児童1人あたり2万円の子育て応援手当を支給する国の取組に併せて、国の交付金を活用し、1万円を上乗せして支給できるよう準備しています。
児童1人につき 3万円(1回限り)
(国の物価高対応子育て応援手当 2万円 + 栃木市独自の子育て応援プラス手当 1万円)
※子育て応援プラス手当は、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用して支給予定です。
(1)令和7年9月分の児童手当を栃木市から支給された方
(2)令和7年9月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の、出生翌月分の児童手当を栃木市から支給された(支給される)方
(3)令和7年10月1日以降に、栃木市で児童手当受給者となった方(DV避難や離婚等による)
(1)令和7年9月30日に所属庁から児童手当を支給されており、その時点で栃木市に住民登録のある方
(2)令和7年10月1日以降に出生した児童の児童手当を所属庁から支給されており、その申請時点で栃木市に住民登録のある方
令和8年1月31日までに児童手当の申請をした方は、手続き不要で、現在の児童手当受給口座に振込予定です。(すでに転出等で栃木市からの手当が終了している場合は、児童手当の最終振込口座)
それ以外の方は、原則、申請が必要 となります。
※公務員の方は、申請が必要になることが想定されます。手続きについては、所属庁にご確認ください。
受付開始の時期や方法等の詳細は、決まり次第お知らせします。
受給資格を確認の上、3月から順次支給 する予定です。
※支給日は、決まり次第お知らせします。
国の物価高対応子育て応援手当(児童1人あたり2万円)の考え方等については、下記にお問い合わせください。
こども家庭庁 コールセンター 0120-252-071(平日9時から18時まで)