本市の下水道事業は、平成30年度より地方公営企業法の適用を行い、複式簿記や発生主義による企業会計制度を導入し、公営企業として新たなスタートをいたしました。企業会計制度を導入することで、損益計算書や貸借対照表により、経営状況を明らかにすることが可能となると同時に、将来に渡り安定した下水道サービスを提供できる経営が求められます。
将来にわたって健全で安定した経営を持続していくため、使用料の改定を踏まえた現状把握、分析及び将来予測等を詳細に行った「栃木市下水道事業経営戦略【改定版】」を令和7年3月に策定しました。
令和6(2024)年度から令和15(2033)年度までの10年間