水道法施行規則において、水道事業者が水道の利用者に対して、水道施設の耐震性能及び耐震性の向上に関する取組等の状況を年1回以上、情報提供することが義務付けられています。
栃木市水道事業における耐震化状況(令和6年度末時点)について次のとおりお知らせいたします。
被災時の応急復旧期間の短縮を図るため、耐震性のない水道管を優先して整備しています。さらに、断水区域の縮小や応急給水量の確保のため、災害時の給水拠点になっている重要施設までの管路についても、更新時期や耐震性、被災時の影響を考慮して着実に耐震化を進めていきます。
基幹管路の耐震適合率

※基幹管路とは、水道施設にとって重要な管路であり、導水管・送水管・配水本管をいいます。
※耐震管とは、地震の際でも継ぎ目の接合部分が離脱しない構造となっている管のことを言います。それに対して、耐震管以外でも管路が布設された地盤の性状を考慮すれば耐震性があると評価できる管等があり、それらを耐震管に加えたものを耐震適合性のある管と呼んでいます。
※耐震適合率とは、基幹管路総延長のうち、耐震適合性のある管の割合です。C=B/A
水道建設課 建設管理係 Tel:0282-25-2116
浄水場や配水池は水道水を供給するための重要な施設であり、地震等の災害時においても応急給水など大切な役割を果すため、着実に耐震化を進めています。
浄水施設能力・耐震化率(L2対応)

配水池容量・耐震化率(L2対応)

※L2対応(地震動レベル2)とは、当該施設の設置地点において発生するものと想定される地震動のうち、最大規模の強さを有するものをいいます。この地震動が発生した場合においても、施設を維持し、安定した給水を維持できるようにするのが耐震化の目標です。
水道建設課 施設係 Tel:0282-25-2101