寄附金税額控除に係る申告特例申請(ワンストップ特例申請)について
ワンストップ特例制度とは
確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みがワンストップ特例制度です。
詳しくは下記URLから総務省による説明をご覧ください。
総務省ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税の仕組み説明ページ<外部リンク>
ワンストップ特例の適用を受けるための条件
- 確定申告や個人住民税の申告をする必要がない(年末調整のみの給与所得者などが該当)
- 1年間(1月から12月)に寄附した自治体数が「5」以下である(※1年度ではありません)
※上記2つの条件を満たさない場合は、確定申告で寄附金控除の申告が必要です。
申請方法
オンラインでのワンストップ特例申請を希望される場合
栃木市では『自治体マイページ』からオンラインでのワンストップ特例申請を行うことができます。
『自治体マイページ』へログインされましたら、オンラインワンストップ特例申請画面にてマイナンバーカードを読み取り、必要事項を入力し登録することで、申請がWebで完了します。


自治体マイページ トップ<外部リンク>
紙でのワンストップ特例申請を希望される場合
ワンストップ特例申請書に必要事項を記入し、添付書類(個人番号確認書類、本人確認書類)を同封の上、返送をお願いいたします。
※添付書類については下記リンクのマイナンバー添付書類ファイルにてご確認ください。
提出書類様式
提出先
〒328-8686
栃木県栃木市万町9番25号
栃木市役所 ふるさと納税担当 宛
受付が完了いたしましたら、メールもしくは書面にて受付完了の通知をさせていただきます。
なお、必要書類が不足している場合など、提出に不備があった場合には受付できない場合もございます。メールまたは書面にて通知いたしますので、必要書類の提出など、期日までにご対応ください。
個人番号の提出について
個人番号(マイナンバー)について、下記の利用目的で使用するため、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律に基づき、個人番号の確認と本人確認のため申請時の個人番号の提出をお願いいたします。
【個人番号利用目的】
栃木市は、あなたの個人番号(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める個人番号をいいます。)を地方税法の定めに基づき以下の目的で利用いたします。
○栃木市ふるさと応援寄附についての寄附金税額控除に係る申告特例に関する事務
申請の期限について
特例措置を受けるためには、寄附をされた翌年1月10日までにワンストップ特例申請をしていただく必要があります。
記載内容に変更があった場合
寄附をされた翌年の1月1日までにワンストップ特例申請書の記載内容に変更があった場合、「変更届出書」を翌年の1月10日までにご提出いただく必要があります。
『自治体マイページ』での届出もできます。
提出書類様式
※Amazonふるさと納税より寄附のお申し込みの方へ※
寄附申し込み(注文確定)後、ワンストップ特例申請と税務関連情報について、フォームへのご入力が必要です。
フォームに回答がない場合、寄附者情報が誤った状態で自治体に提供されてしまうことがございます。その場合、寄附金受領証明書が正しく発行されず、税金の控除手続きをしていただくことができません。
『自治体マイページ』でオンラインワンストップ特例申請の際に、寄附の表示がされない等の事象も発生しております。
お心当たりがございましたら、お問い合わせくださいますようお願いいたします。




