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国民年金の免除制度

印刷 大きく印刷 更新日:2018年10月22日更新
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法定免除

生活扶助や障がい年金の受給者など、法の定める要件に該当した場合、届出により保険料の支払が全額免除になります。

届出に必要なもの

  • 年金手帳
  • 印鑑(認印で可)
  • 生活保護受給票または年金証書等
  • 個人番号カード(マイナンバーカード)または通知カード
  • 運転免許証等ご本人確認ができる書類

申請免除

所得が少なく生活が苦しいなどの理由から保険料を納めることが困難な場合は、申請し承認されると保険料の全額または一部が免除されます。ただし、申請する年度の前年の所得が一定の基準以下(本人のほか、世帯主、配偶者の所得も審査対象となります。)に該当する場合であり、免除承認期間は、その年の7月から翌年の6月までで、原則毎年度申請が必要です。

申請に必要なもの

  • 年金手帳
  • 印鑑(認印で可)
  • 雇用保険受給資格者証または離職票等(失業で免除申請する場合)
  • 個人番号カード(マイナンバーカード)または通知カード
  • 運転免許証等ご本人確認ができる書類

納付猶予

50歳未満の第1号被保険者(学生を除く)の場合、世帯主の所得にかかわらず、本人とその配偶者の前年の所得が一定の基準以下の場合は、申請し認められれば保険料の納付が猶予されます。猶予承認期間は「申請免除」と同じです。

申請に必要なもの

  • 年金手帳
  • 印鑑(認印で可)
  • 雇用保険受給資格者証または離職票等(失業で免除申請する場合)
  • 個人番号カード(マイナンバーカード)または通知カード
  • 運転免許証等ご本人確認ができる書類

学生納付特例

第1号被保険者である学生(政令で定める学生)で、本人の所得が一定以下の場合は、申請することにより保険料の納付が猶予されます。特例承認期間は、その年の4月から翌年3月末までです。

申請に必要なもの

  • 年金手帳
  • 印鑑(認印で可)
  • 学生証(写しの場合は学生証の表面と裏面)または在学証明書
  • 個人番号カード(マイナンバーカード)または通知カード
  • 運転免許証等ご本人確認ができる書類
  • 雇用保険受給資格者証または離職票等(会社等を退職されて学生になられた人)

※前年度に学生納付特例を承認された人で在学予定期間が終了していない人は、ハガキ形式の申請書を提出することで更新することが出来ます。(対象者にはハガキ形式の申請書が3月下旬ごろに日本年金機構から送付されます。)

免除及び猶予の種類

年金を受け取るための資格期間

受け取る老齢基礎年金の額には

障がい基礎年金や遺族基礎年金を受け取るときは

後から保険料を納めることは

法定免除

算入される

2分の1納めたとみなして計算※

納めているときと同じ扱い

10年以内に納めることができる(3年目から当時の保険料に加算がつく)

申請免除

全額免除

4分の3免除

8分の5で計算※

半額免除

4分の3で計算※

4分の1免除

8分の7で計算※

納付猶予

反映されない

学生納付特例

※ただし、平成21年3月以前の保険料免除期間は、全額免除の期間は3分の1、4分の3免除の場合は2分の1、半額免除の期間は3分の2、4分の1免除の期間は6分の5の納付があったものとして計算されます。

申請免除・納付猶予・学生納付特例の申請に当たっての注意点

  • 申請する年度または前年度に失業した人は、失業による特例免除(失業した人の所得を除外して審査)を受けることができます。
  • 一部納付制度は、納付すべき一部の保険料を納付されない場合、その期間は未納期間となります。
  • 代理申請の場合、代理人の身分を証明するもの(免許証等)も必要です。
  • 全額免除または納付猶予の継続申請を希望して承認されている人が、引き続き申請を希望した場合には手続は必要ありません。
  • 承認になるかどうかは、国の審査があり、後日、申請者本人宛に結果が通知されます。
  • 前年の所得により審査をしますので申告が必要です。

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