人権擁護委員

　人権擁護委員は、法務大臣が委嘱した民間の人たちです。この制度は、日ごろ地域に根ざした活動を行っている民間の人たちが、地域の中で人権思想を広め、人権侵害が起きないように見守り、人権を擁護していくことが望ましいという考えから設けられたものであり、諸外国にも例をみない制度です。

　現在、約14,000名の委員が全国の各市町村（東京都においては区）に配置され、講演会を開催したり、法務局や市役所で人権相談を受けるなど、積極的な活動を行っています。

市内の人権擁護委員は次の方です

お気軽にご相談下さい。

みんなの人権110番（0570-003-110）

女性の人権ホットライン（0570-070-810）

子どもの人権110番（0120-007-110・フリーダイヤル）

外国語人権相談ダイヤルForeign-language Human Rights Hotline（0570-090-911）

詳しくは、法務省ホームページ法務省：人権相談＜外部リンク＞、

インターネット人権相談は、法務省：インターネット人権相談受付窓口へようこそ！＜外部リンク＞

でも受け付けています。