協力医療機関に関する届出書

「協力医療機関に関する届出書」の提出について

　令和6年度介護報酬改定に伴い、1年に1回以上、協力医療機関と入居者の急変時等における対応を確認し、当該医療機関の名称や取り決めの内容等を指定権者に届け出ることが義務付けられました。

　要件を満たす協力医療機関を定めることについては、3年間の経過措置を設けており（特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護を除く）、令和9年3月31日までの間は努力義務とされていますが、経過措置期限を待たずに連携体制を構築するよう努めてください。

　対象サービスは、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設及び地域密着型特定施設入居者生活介護です。

1.　提出書類

（1）（別紙３）協力医療機関に関する届出書 [Excelファイル／49KB]

　　　※ 「協力医療機関に関する届出書」の記載要領 [Wordファイル／15KB]を参考にしてください。
　　　※ 協力医療機関が複数ある場合は、【別紙】協力医療機関一覧 [Excelファイル／14KB]を作成し、提出してください。
　　　　  その際、届出書内の医療機関名に「【別紙】協力医療機関一覧のとおり」と記載してください。
　　　 ※ 届出時点で各施設基準に定める要件を満たす協力医療機関を確保できない場合は、要件を満たす協力医療機関を確保するための今後の計画を届出書に記載してください。
　　　 

（2）　協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書の写し等）

　　　 ※ 協定書等に各要件を満たす内容が含まれているか確認してください。

（3）　協力医療機関や契約内容に変更があった場合には、速やかに届け出てください。

　　　 ※ 協力医療機関が変更になる場合には、変更届出書（別記様式第2号）【R4.4.1～】 [Excelファイル／22KB]も併せて提出が必要になります。

2.　提出先

　郵送：〒328-8686
　　　　栃木市万町9-25
　　　　栃木市役所 高齢介護課 介護保険係　宛て

　メール：kaigo@city.tochigi.lg.jp

３.　提出期限　

　各年度：２月２８日まで　※ 経過措置期間に関わらず、毎年度に１回提出してください。​

４.　参考資料

　・令和6年度介護報酬改定について（厚生労働省HP）＜外部リンク＞

　・保険最新情報vol.1225　令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.1）＜外部リンク＞