先端設備等導入計画による中小企業支援について

先端設備等導入計画について

　令和７年度の税制改正に伴い、先端設備等導入制度による中小企業への支援が新たに開始されます。

　令和６年度末までの制度と比較し、認定要件や必要書類、固定資産税の特例率などに変更がありますので、ご注意ください。

　令和７年４月１日以降に設備導入する場合は、新制度に沿った計画を策定し認定を受ける必要があります。

お知らせ

　設備導入前に計画の認定を受ける必要があります。

　また、令和9年3月31日までに取得された設備については税制支援の対象となります。

　認定書の発行は、申請書類を受領してから約1か月の期間を要しますので、余裕を持った申請をお願いいたします。

制度概要

　「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業事業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

　この計画は、設備導入する工場等の所在地の市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援を受けることができます。

　栃木市は令和７年４月１日付で国から同意を受けています。同意書 [PDFファイル／171KB]

　認定要件等の詳細は下記ホームページにてご確認ください。

　中小企業庁ホームページ→＜https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html＜外部リンク＞＞

固定資産税の特例について

　申請内容により、特例率が変わります。

　（１）１．５％以上の賃上げ方針の表明ありの場合

　　　　　→３年間　特例率１／２

　（２）３％以上の賃上げ方針の表明ありの場合

　　　　　→５年間　特例率１／４

申請方法

　・必要書類チェックシート [Wordファイル／10KB]

　・様式 （１）－１ 　先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル／28KB]

　・様式 （１）－２　先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル／26KB]

　・様式 （２）　　　市税納付状況調査同意書 [Wordファイル／21KB]

　・様式 （３）　　　従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 [Wordファイル／22KB]

　・様式 （３）【記入例】従業員への賃上げ方針の表明を証する書面（記載例） [PDFファイル／91KB]

 

　上記書類が揃いましたら、商工振興課へ事前相談の後に、申請をお願いいたします。

　≪事前相談送付先≫

　栃木市 産業振興部 商工振興課

　Mail：syoukou@city.tochigi.lg.jp

 

　≪申請書類提出先≫

　郵送または窓口にご提出ください。

　〒３２８－８６８６

　栃木市万町９番２５号　

　栃木市 産業振興部 商工振興課（本庁舎４階４A-７番窓口）