先端設備導入計画による中小企業支援について

先端設備導入計画について

　令和5年度の税制改正に伴い、先端設備導入制度による中小企業への支援が新たに開始されます。

　令和4年度末までの制度と比較し、認定要件や必要書類、固定資産税の特例率など変わっておりますので、ご注意ください。

　令和５年４月１日以降に設備導入する場合は、新制度に沿った計画を策定し認定を受ける必要がございます。

制度概要

　「先端設備導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業事業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

　この計画は、設備導入する工場等の所在地の市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援を受けることができます。

 

　栃木市の導入促進基本計画（令和５年４月１日同意） [PDFファイル／349KB]

 

　認定要件等の詳細は下記ホームページにてご確認ください。

　中小企業庁ホームページ→＜https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html＜外部リンク＞＞

固定資産税の特例について

　申請内容により、特例率が変わります。

　（１）賃上げ方針の表明ありの場合

　　（a）令和５年４月１日～令和６年３月３１日に導入

　　　　　→５年間　特例率１／３

　　（b）令和６年４月１日～令和７年３月３１日に導入

　　　　　→４年間　特例率１／３

　（２）賃上げ方針の表明無しの場合

　　　令和５年４月１日～令和６年３月３１日に導入

　　　　　→３年間　特例率１／２

※賃上げ方針の表明は新規申請時のみできます。

申請方法

　・必要書類チェックシート [Wordファイル／16KB]

　・様式 （１）－１ 　先端設備等導入計画に係る認定申請書.docx [Wordファイル／27KB]

　・様式 （１）－２　先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル／27KB]

　・様式 （２）　　　市税納付状況調査同意書 [Wordファイル／21KB]

　・様式 （３）　　　従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 [Wordファイル／21KB]

　・様式 （３）【記入例】従業員への賃上げ方針の表明を証する書面（記載例） [PDFファイル／116KB]

 

　上記書類が揃いましたら、商工振興課へ事前相談の後に、申請をお願いいたします。

　≪事前相談送付先≫

　栃木市 産業振興部 商工振興課

　Mail：syoukou@city.tochigi.lg.jp

 

　≪申請書類提出先≫

　郵送または窓口にご提出ください。

　〒３２８－８６８６

　栃木市万町９番２５号　

　栃木市 産業振興部 商工振興課（４階）