工場立地法に基づく届出

　特定工場を新設または変更しようとする場合には、工場立地法による届出が必要です。
　届出を行う際には、必ず事前にご相談ください。

　また、工場立地法に係るすべての書類の押印が原則として廃止となりました。

工場立地法とは

　工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにすることを目的に、一定規模以上の工場（特定工場）の新設・増設の際には、生産施設の面積割合を制限するとともに、敷地内に一定割合の緑地等を設置することを義務付けているほか、必要となる届出や調査、勧告等について定めている法律です。

特定工場とは

　工場立地法の対象となる特定工場の業種、規模は次のとおりです。

• 業種　製造業、電気（水力、地熱および太陽光発電所を除く）・ガス・熱供給業
• 規模　敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上
  • （注1）工場敷地には借地も含みます。
  • （注2）建築面積は建築基準法による水平投影面積です（延床面積ではありません）。

工場立地に関する届出の基準

1. 生産施設面積率
   敷地面積に対する生産施設面積の割合の上限が業種によって決められています。これを超える生産施設の新増設はできません。
2. 緑地面積率
   敷地面積に対する緑地面積の割合が区域によって定められています。
3. 環境施設面積率
   敷地面積に対する環境施設面積（噴水、水流等の修景施設、屋外運動場、広場、体育館等屋内運動施設、企業博物館等教養文化施設、雨水浸透施設及び太陽光発電施設等）と緑地面積を合わせた面積の割合が区域によって定められています（うち、一定面積を敷地の周辺部に配置）。

※本市では「工場立地法に基づく準則を定める条例」により、緑地面積率等を緩和しております。

他の施設との重複緑地面積の参入割合

　本市では、環境施設以外の施設または太陽光発電施設と重複する緑地および建築物屋上等緑化施設と重複して設置された緑地について、緑地面積に算入できる重複緑地面積率も緩和しています。

• 重複緑地面積率　 緑地面積の 50%以下
  • （注）重複緑地とは、建築物の屋上緑地、緑化駐車場、壁面緑化等です。

届出が必要となる場合

（1）新設の届出【法第6条第1項】
　特定工場を新設する場合および敷地面積または建築面積の増加、既存施設の用途変更により新たに特定工場となる場合

（2）変更の届出【法第8条第1項、法第7条第1項、一部改正法附則第3条第1項】

• 製品の変更（業種変更を伴うもの）
• 生産施設の増設
• 敷地面積の変更
• 緑地面積または環境施設面積の減少

（3）氏名等の変更の届出【法第12条第1項】
　氏名または名称および住所の変更（社長、工場長等の交代については届出不要）

（4）承継の届出【法第13条第3項】
　特定工場の譲受け、借受け、相続、合併または分割による地位の承継

（5）廃止の届出
　廃業または特定工場でなくなった場合

届出時期

  (1)・(2)　新設工事等に着手する90日前まで（要件を満たせば短縮可能）

  (3)・(4)　変更後、すみやかに

  (5)　廃止決定後、または廃止時すみやかに

※法人の場合は、原則として代表者が届出をする必要がありますが、代表者からの届出についての
　一切の権限を委任する旨の委任状を添付すれば、代理人による届出も可能です。

変更の届出を要しない場合

• 生産施設の修繕に伴う面積の変更で、増加面積の合計が30平方メートル未満の場合
• 生産施設の撤去のみの場合
• 緑地または緑地以外の環境施設の増加・移設（移設は面積の減少を伴わないもの）
• 事務所、倉庫等の生産施設以外の施設の新設・増設

※新設および変更の届出様式中の「別紙3」は工業団地立地企業のみ、「別紙4」は工業集合地立地企業のみ提出です。どちらにも該当しない場合は添付不要です。

※届出書の記載事項（緑地面積等）と整合性が確認できる図面（現況または変更後のもの）をご提出ください。

関連リンク

• 経済産業省ホームページ＜外部リンク＞