人・農地プラン
人・農地プランとは
担い手の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などが深刻化する中、5年後、10年後の「農業の将来像」について、集落や地域の皆さんとともに考え話し合い、今後の中心となる経営体、経営体への農地集積の手段方法、地域農業のあり方など、地域が抱える人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。
このようなことから、栃木市では、平成24年度に栃木地域・大平地域・藤岡地域・都賀地域・西方地域・岩舟地域の6地域において話し合いを行い、その結果市内19地区において、「人・農地プラン」を作成いたしました。
人・農地プランによるメリット
プラン策定地区に対する支援
機構集積協力金（地域集積協力金）
人・農地プランをもとに農地中間管理機構を活用して地域内の農地の一定割合以上を担い手等へ集積した地域に補助金を交付します。
詳細についてはこちらのページをご参照ください。
新規就農者に対する支援
農業次世代人材投資資金（経営開始型）
新規就農後、経営が安定するまでの最長5年間、年間150万円を交付します。
独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満の方が対象です。
（注意）これらの支援制度は、プランに登載されるのみでは対象となりません。
詳しい要件等は、下記農林水産省ホームページをご覧いただくか、農業振興課へお尋ねください。
- 農林水産省「農地中間管理機構（農地集積バンク）について」＜外部リンク＞
- 農林水産省「農業次世代人材投資資金」＜外部リンク＞
プランの公表
プランの縦覧
人・農地プランは、農業振興課の窓口にて閲覧することができます。
閲覧時間 午前8時30分から午後5時15分（閉庁日を除く）
プランの実質化に向けた工程表の公表
実質化されたプランの公表
プランの見直し
本市では、新規就農者が新たに出てきた場合、集落営農の法人化などにより、新たに地域の中心となる経営体となる場合、離農を決意して経営転換協力金を受給しようとする場合など、状況の変化に柔軟に対応し、プランを随時見直していきます。今後、新たにプランへの登載を考えている方、また現在のプラン登載内容の変更を考えている方については、本庁農業振興課または各総合支所まで気軽にご相談ください。
栃木市人・農地プラン検討会委員の公募
プランの策定・見直しは人・農地プランの具体的な進め方 [PDFファイル／663KB]により、検討会において委員の意見を聴いた上で、話し合いの結果を取りまとめ公表しています。
市民の幅広い声をプランに反映させるため、検討会の委員を募集しています。
令和３年度の「人・農地プラン集落座談会」は中止となりました
＜外部リンク＞
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