人・農地プラン（地域計画）
人・農地プラン（地域計画）とは
担い手の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などが深刻化する中、地域が抱える人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。
そのため、栃木市では、平成24年度に栃木地域・大平地域・藤岡地域・都賀地域・西方地域・岩舟地域のそれぞれの地域で、5年後、10年後の「農業の将来像」について、集落や地域の皆さんがひざを交え、誰が、どこを、どのようにして耕していくかについて話し合いを行い、その結果市内19地区において、「人・農地プラン」を作成いたしました。
この「人・農地プラン」は、法の改正により令和７年度から「地域計画」に改められることになっており、各地域では話し合いが進められています。
人・農地プラン（地域計画）によるメリット
今、地域農業は、様々な問題を抱えています。そして、それらは一人で解決することが難しくなっています。
自分たちが暮らす地域を、良い状態で次の世代に引き継いでいくため、５年後・10年後の地域の姿をみんなで共有し、その実現に向けてチカラを合わせて取り組む。これこそが人・農地プラン（地域計画）の意義です。
そして、人・農地プラン（地域計画）を策定することで、次のようなメリット（支援）を受けることができます。
人・農地プラン（地域計画）策定地区に対する支援
機構集積協力金（地域集積協力金）
人・農地プラン（地域計画）をもとに農地中間管理機構を活用して地域内の農地の一定割合以上を担い手等へ集積した地域に補助金を交付します。
詳細についてはこちらのページをご参照ください。
新規就農者に対する支援
新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業
50歳未満の認定新規就農者に対し、農業用機械や施設の導入に対し、事業費の最大85％を国・県・市で支援します（対象事業費上限1,000万円（経営開始資金と併用する場合、最大500万円）。
新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金
50歳未満の認定新規就農者に対し、新規就農後、経営が安定するまでの最長3年間、年間150万円を交付します。
（注意）これらの支援制度は、プランに登載されるのみでは対象となりません。
詳しい要件等は、下記農林水産省ホームページをご覧いただくか、農業振興課へお尋ねください。
- 農林水産省「農地中間管理機構（農地集積バンク）について」＜外部リンク＞
- 農林水産省「就農準備資金・経営開始資金」＜外部リンク＞
実質化されたプランの公表
プランの縦覧
人・農地プランは、農業振興課の窓口にて閲覧することができます。
閲覧時間 午前8時30分から午後5時15分（閉庁日を除く）
プランの見直し
人・農地プラン（地域計画）は、地域農業の中での取り組みに変更がある場合や、新たに農業を始める場合など、状況の変化に合わせて見直していきます。地域農業の担い手として活躍していきたいと考えている方や、現在のプランに載っている内容を変更したいと考えている方は、農業振興課まで気軽にご相談ください。
栃木市人・農地プラン検討会委員の公募
プランの策定・見直しは人・農地プランの具体的な進め方 [PDFファイル／663KB]により、検討会において委員の意見を聴いた上で、話し合いの結果を取りまとめ公表しています。
市民の幅広い声をプランに反映させるため、検討会の委員を募集いたします。
栃木市農業経営基盤強化促進基本構想の変更
農業経営基盤強化促進法の改正を受け、基本構想を変更しました。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
