地域計画（人・農地プラン）

地域計画（人・農地プラン）とは

  　担い手の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などが深刻化する中、5年後、10年後の「農業の将来像」について、集落や地域の皆さんがともに考え話し合い、今後の中心となる経営体、経営体への農地集積の手段方法、地域農業のあり方など、地域が抱える人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。
　このようなことから、栃木市では、平成24年度に栃木地域・大平地域・藤岡地域・都賀地域・西方地域・岩舟地域の6地域において話し合いを行い、その結果市内19地区において、「人・農地プラン」を作成いたしました。
　また、農業経営基盤強化促進法の改正により「人・農地プラン」は「地域計画」として法定化され、令和６年度末までに策定することになりました。

• 栃木市人・農地プラン策定地区[PDFファイル／448KB]
• 農林水産省「人・農地プランから地域計画へ」＜外部リンク＞

 地域計画（人・農地プラン）によるメリット

地域計画（人・農地プラン）策定地区に対する支援

機構集積協力金（地域集積協力金）
地域計画（人・農地プラン）をもとに農地中間管理機構を活用して地域内の農地の一定割合以上を担い手等へ集積した地域に補助金を交付します。

詳細についてはこちらのページをご参照ください。

新規就農者に対する支援 

新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業
50歳未満の認定新規就農者に対し、農業用機械や施設の導入に対し、事業費の最大85％を国・県・市で支援します（対象事業費上限1,000万円（経営開始資金と併用する場合、最大500万円）。

新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金
50歳未満の認定新規就農者に対し、新規就農後、経営が安定するまでの最長3年間、年間150万円を交付します。

（注意）これらの支援制度は、プランに登載されるのみでは対象となりません。
詳しい要件等は、下記農林水産省ホームページをご覧いただくか、農業振興課へお尋ねください。

• 農林水産省「農地中間管理機構（農地集積バンク）について」＜外部リンク＞
• 農林水産省「就農準備資金・経営開始資金」＜外部リンク＞

実質化されたプランの公表

実質化された栃木市人・農地プランの公表

プランの縦覧

人・農地プランは、農業振興課の窓口にて閲覧することができます。

閲覧時間 午前8時30分から午後5時15分（閉庁日を除く）

プランの見直し

　本市では、新規就農者が新たに出てきた場合、集落営農の法人化などにより、新たに地域の中心となる経営体となる場合など、状況の変化に柔軟に対応し、プランを随時見直していきます。今後、新たにプランへの登載を考えている方、また現在のプラン登載内容の変更を考えている方については、本庁農業振興課まで気軽にご相談ください。

栃木市人・農地プラン検討会委員の公募（終了しました）

　プランの策定・見直しは人・農地プランの具体的な進め方 [PDFファイル／663KB]により、検討会において委員の意見を聴いた上で、話し合いの結果を取りまとめ公表しています。

　市民の幅広い声をプランに反映させるため、検討会の委員を募集しました（次回は令和6年度に公募いたします）。

栃木市農業経営基盤強化促進基本構想の変更

　農業経営基盤強化促進法の改正を受け、基本構想を変更しました。

　栃木市農業経営基盤強化促進基本構想 [PDFファイル／645KB]