3－1　建築確認

1　建築確認申請

建築確認申請の提出書類は以下のとおりです。

令和2年4月1日に確認申請書等の様式が変更されました。

　確認申請書等様式　（栃木県HPへリンク）＜外部リンク＞

注意事項

• 審査結果について審査担当者が電話連絡いたしますので、日中連絡がとれる電話番号を記入してください。
• 軽微な訂正でない場合は文書で通知しますので、申請書等にメールアドレスを記載してください。
• 審査後の訂正等は、審査担当者と日程等調整の上お越しください。現場検査等で審査担当者が不在の場合、対応ができない場合もありますのでご了承ください。

2　申請図書作成の参考例

一戸建ての住宅（法第6条第1項第4号）の申請図書構成例は以下のようになりますのでご参考ください。

※　日影、天空率の検討が有る場合は、Ｊｗｗデータを添付またはメール送信して下さい。

一戸建ての住宅（法第6条第1項第4号）の既存不適格の同一棟増築計画の、申請図書構成例は以下のようになりますのでご参考ください。

　参考例は法第８６条の７に基づく、令第１３７条の２第二号の増改築に関わる部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の１/２０（５０平方メートルを超える場合にあっては、５０平方メートル）を超え、１/２を超えないもののうち、平成１７年国交省告示５６６号第３（表下に記載の参考図書１の木造住宅等の増改築における建築確認申請の手引きに記載のあるケース2A）の場合について記載します。

　既存不適格建築物の場合、法第６条の４、令第１０条の特例の適用はできません。法第８６条の７に規定する、既存部分に対する制限の緩和を受ける場合にはその増改築に係る建物が、政令で定める条件を満たしていることを明示する必要があります。

参考図書

1　木造住宅の増改築における建築確認申請の手引（平成２１年９月）改訂版

　発行　（公財）日本住宅・木材技術センター　HP＜外部リンク＞　

2　小規模建築物の増改築における建築確認申請の手引　２０１８年度版

　発行　（一社）住宅産業団体連合会＜外部リンク＞

3　建築構造審査・検査要領ー確認審査等に関する指針ー運用解説編　２０１６年盤

　発行　（一財）建築行政情報センター

注意事項

• 参考図書について、法令及び告示等の改正により、条項ずれが生じている箇所があります。

3　申請にあたり特にご注意いただきたい事

• 計画地が急傾斜地崩壊危険区域や土砂災害特別警戒区域等に指定されていないか、栃木県建築基準条例第6条（通称：がけ条例）で定める範囲に当たらないか必ず申請前にご確認ください。
  　「がけ」等の規定の概要はこちら。
• 木造3階建て等で検査の特例が無い場合、構造部材の品質についても検査対象となります。検査時にはコンクリートの圧縮試験結果等の資料を現場に準備してください。

4　完了検査の受検

工事が完了したときは、完了検査を受けなければいけません。
建築確認申請書に記載されている工事完了予定日までに完了検査の申請がない場合、完了検査受検についてのお知らせを郵送していますので、ご協力よろしくお願いいたします。（行き違いの場合はご容赦ください。）