栃木市木造住宅耐震診断費・耐震改修費等の補助金制度
地震による人的被害の多くは建物の倒壊等によるものです。被害を軽減するためには、住宅の耐震化が重要となります。昭和56年（1981年）6月に建築基準法が改正され耐震基準が強化されたため、改正前に建てられた住宅は、耐震性が不十分といわれています。
そのため、市では、昭和56年（1981年）5月以前に建てられた木造住宅の耐震化を支援するため、耐震診断・耐震改修・耐震建替えに対する補助事業を実施しています。
耐震診断・耐震改修費等補助制度
- 耐震診断 ： 補助限度額 6万4千円（耐震診断費用の3分の2以内）
- 耐震改修 （総合耐震） ： 補助限度額 110万円（耐震改修費用の5分の4以内）
- 耐震建替え（総合耐震） ： 補助限度額 100万円（耐震改修費用相当分の5分の4以内）
※耐震建替え（総合耐震）補助金につきまして、令和４年度から「省エネ基準に適合する住宅」の要件が追加されました。
※令和4年度の耐震改修・耐震建替えの補助金につきましては受付を終了いたしました。
なお、耐震診断費補助金につきましてはまだ若干数受け付けが可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
補助の加算
- 耐震改修または耐震建替え（既存住宅の除却含む）の元請負工事について、市内に本店を有する業者と契約する場合は、上記の補助額に20万円上乗せされます。
- 耐震建替えについて、建替え後の構造が木造であり10立方メートル以上の県産出材を使用する場合は、さらに10万円上乗せされます。（栃木県内の森林から産出したことの証明が必要です。）
これにより耐震改修・耐震建替え共に最大130万円補助となります。
耐震補助金の申請に係る書類
注意点
- 補助金の交付決定前に契約等行ってしまうと補助の対象となりませんのでご注意ください。
- 補助制度は年度内に工事完了の手続きができるものに限らさせていただきます。
- その他にも諸条件がありますので、申請前に事前相談をお願いします。
- 補助金については予算の範囲内で交付いたします。
木造住宅耐震改修事業者向け技術力向上講習会の開催について
栃木市では、耐震改修事業者の技術力向上の支援として、耐震改修における講習会の実施を予定しておりましたが、令和4年度も前年同様、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため講習会を中止いたします。
下記リンクの「日本建築防災協会ホームページ事業者向け講習会」をご受講ください。
令和4年度に新たに講習会（映像）を受講された施工業者におかれましては、建築指導課までウェブ受講報告書の提出をお願いします。報告書をご提出いただいた施工業者について、講習会を受講した施工業者として事業者リストに掲載いたします。
木造住宅耐震改修事業者講習会を受講した施工業者リスト
住宅所有者から改修事業者等への接触が容易となる取り組みとして、上記の講習会を受講した施工業者のリストを掲載いたします。
耐震改修工事が可能な業者リスト（栃木県建設業協会ホームページ）＜外部リンク＞
栃木市建築物耐震改修促進計画（令和3年度～令和7年度）
栃木市建築物耐震改修促進計画（三期計画） [PDFファイル／3.04MB]
栃木市建築物耐震改修促進計画（三期計画）概要版 [PDFファイル／536KB]
＜外部リンク＞
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