栃木市木造住宅耐震診断・耐震改修費等の補助制度

　地震による人的被害の多くは建物の倒壊等によるものです。被害を軽減するためには、住宅の耐震化が重要となります。昭和56年（1981年）6月に建築基準法が改正され耐震基準が強化されたため、改正前に建てられた住宅は、耐震性が不十分といわれています。

　そのため、市では、昭和56年（1981年）5月以前に建てられた木造住宅の耐震化を支援するため、耐震診断・耐震改修・耐震建替えに対する補助事業を実施しています。

　なお、こちらの補助制度は2019年度までの事業として見直しを行い、2020年度より補助内容を変更します。　

耐震補助金についてのチラシ[PDFファイル／776KB]

耐震診断・耐震改修費等補助制度

1. 耐震診断 ： 補助限度額 3万円
   （住宅の図面がある場合は補助金内で診断できますが、ない場合は改めて費用がかかります。）   
2. 耐震改修 ： 補助限度額  100万円（耐震改修費用の2分の1以内）
3. 耐震建替え ： 補助限度額 80万円（耐震改修費用相当分の2分の1以内）
4. 耐震改修 （総合耐震）： 補助限度額 110万円（耐震改修費用の5分の4以内）

※各補助金は予算が無くなり次第、受付終了となります。申請前に確認ください。

補助の加算

1. 耐震改修または耐震建替え（既存住宅の除却含む）の元請負工事について、市内に本店を有する業者と契約する場合は、上記の補助額に20万円上乗せされます。
2. 耐震建替えについて、建替え後の構造が木造であり10立方メートル以上の県産出材を使用する場合は、さらに10万円上乗せされます。（栃木県内の森林から産出したことの証明が必要です。）

（これにより改修は、最大120万円、建替えは、最大110万円の補助となります。）

注意点

• 補助金の交付決定前に契約等行ってしまうと補助の対象となりませんのでご注意ください。
• その他にも諸条件がありますので、申請前に事前相談をお願いします。
• 補助金については予算の範囲内で交付いたします。

補助金申請にあたっての確認事項

• 補助の要件[PDFファイル／234KB]

• よくある質問[PDFファイル／146KB]

補助の対象、申請方法について

• 耐震診断・補強計画策定 詳しく[PDFファイル／113KB]
• 交付要綱（診断等）[PDFファイル／153KB]
• 耐震改修 詳しく[PDFファイル／117KB]
• 交付要綱（改修等）[PDFファイル／172KB]
• 耐震建替え 詳しく[PDFファイル／238KB]

耐震補助金の申請に係る書類

建築指導係関係申請書等のダウンロード

耐震化へのステップ

耐震化へのステップ[PDFファイル／248KB]

• 耐震改修の場合は、ステップ1↠ステップ2↠ステップ3
  ※耐震改修費用は、住まいの古さや規模、工法によっても異なります。一般的には100万円から200万円程度かかる場合が多いことを一つの目安としてください。
  ※一定の耐震改修工事を行った場合、所得税、固定資産税が軽減されます。詳しくは国土交通省「耐震改修に関する特例措置のページへ」＜外部リンク＞
• 耐震建替えの場合は、ステップ1ーステップ4

1. ステップ1
   耐震診断
   どの部分が地震に弱く、またどの程度地震に耐えられるかを知っておきましょう
2. ステップ2
   耐震改修補強計画
   地震に弱い部分を補強する改修計画をたてましょう
3. ステップ3
   耐震改修工事
   リフォームや増改築の機会に合わせて行うことも可能です。ただし、リフォームや増改築に係る費用は補助の対象外となります
4. ステップ4
   耐震建替え工事
   耐震診断を行った結果、改修が必要とされた住宅を除却し、建替えます。

問い合わせは、建築課　建築指導係まで　21-2441（市役所3階3C-3窓口）

耐震改修工事施工事業者

栃木県住宅耐震推進協議会登録者名簿＜外部リンク＞

栃木市建築物耐震改修促進計画（平成28年度～平成32年度）

栃木市建築物耐震改修促進計画【改訂版】（平成28年度～平成32年度）