栃木市木造住宅耐震診断・耐震改修費等の補助制度
地震による人的被害の多くは建物の倒壊等によるものです。被害を軽減するためには、住宅の耐震化が重要となります。昭和56年（1981年）6月に建築基準法が改正され耐震基準が強化されたため、改正前に建てられた住宅は、耐震性が不十分といわれています。
そのため、市では、昭和56年（1981年）5月以前に建てられた木造住宅の耐震化を支援するため、耐震診断・耐震改修・耐震建替えに対する補助事業を実施しています。
木造住宅耐震改修費等補助金のうち、耐震建替えの補助金につきましては現在受付を中止しております。受付再開日につきましては、7月中旬にホームページ上でお知らせいたします。申請をご希望の方は事前にご相談をお願いします。
なお、2次申請受付は申請枠が不確定のため、お待ちいただいても補助金を交付できない可能性がございます。ご理解のほどをお願いします。
耐震診断及び耐震改修は引き続き申請を受け付けております。
問い合わせ先 都市建設部 建築指導課 建築指導係
TEL 0282-21-2441
耐震診断・耐震改修費等補助制度
- 耐震診断 ： 補助限度額 3万円
（住宅の図面がある場合は補助金内で診断できますが、ない場合は改めて費用がかかります。） - 耐震改修 （総合耐震）： 補助限度額 110万円（耐震改修費用の5分の4以内）
- 耐震建替え（総合耐震） ： 補助限度額 100万円（耐震改修費用相当分の5分の4以内）（現在受付中止）
※各補助金は予算が無くなり次第、受付終了となります。申請前に確認ください。
補助の加算
- 耐震改修または耐震建替え（既存住宅の除却含む）の元請負工事について、市内に本店を有する業者と契約する場合は、上記の補助額に20万円上乗せされます。
- 耐震建替えについて、建替え後の構造が木造であり10立方メートル以上の県産出材を使用する場合は、さらに10万円上乗せされます。（栃木県内の森林から産出したことの証明が必要です。）
これにより耐震改修・耐震建替え共に最大130万円補助となります。
注意点
- 補助金の交付決定前に契約等行ってしまうと補助の対象となりませんのでご注意ください。
- 補助制度は年度内に工事完了の手続きができるものに限らさせていただきます。
- その他にも諸条件がありますので、申請前に事前相談をお願いします。
- 補助金については予算の範囲内で交付いたします。
補助の対象、申請方法について
耐震補助金の申請に係る書類
耐震改修工事施工事業者
栃木県住宅耐震推進協議会登録者名簿＜外部リンク＞
栃木市建築物耐震改修促進計画（平成28年度～令和2年度）
＜外部リンク＞
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