会計年度任用職員の募集
栃木市では、次のとおり会計年度任用職員(非常勤職員)の募集を行います。
現在、募集している職種は、以下のとおりです。
募集職種
クリックすると募集している職種の職務内容や勤務条件等を確認することができます。
【総合政策部】
総合政策課 地域おこし協力隊員 [PDFファイル/166KB]
選考申込書(地域おこし協力隊員用) [Wordファイル/24KB]
【生活環境部】
人権・男女共同参画課(大平隣保館) 人権啓発指導員 [PDFファイル/149KB]
人権・男女共同参画課 男女共同参画推進指導員 [PDFファイル/165KB]
【保健福祉部】
地域包括ケア推進課 介護支援専門員 [PDFファイル/163KB]
地域包括ケア推進課 認知症初期集中支援専門員 [PDFファイル/167KB]
地域包括ケア推進課 保健師または看護師(育休代替) [PDFファイル/147KB]
健康増進課 保健師または看護師(育休代替) [PDFファイル/148KB]
【こども未来部】
子育て支援課 学童保育支援員 [PDFファイル/137KB]
子育て支援課(大平みなみ児童館) 児童厚生員 [PDFファイル/162KB]
子育て支援課(地域子育て支援センター) 支援センター保育士 [PDFファイル/152KB]
私たちと一緒に働いてみませんか?保育士・看護師からのメッセージ動画
【産業振興部】
【建設部】
公園緑地課(つがの里ふるさとセンター) 事務補助等 [PDFファイル/163KB]
【教育部】
【生涯学習部】
生涯学習課・公民館課 社会教育指導員 [PDFファイル/157KB]
申込書のダウンロード(募集案内で定められた様式がない場合、すべての職種に共通)
応募の際に使用する申込書はこちらからダウンロードしてください。
栃木市会計年度任用職員選考申込書 [Wordファイル/24KB]
なお、募集案内で他に提出を求められている書類がある場合には、その内容に沿って書類を提出してください。
応募資格
すべての職種に共通し、年齢・性別・学歴・国籍は問いませんが、地方公務員法第16条に規定する欠格条項(以下1~3)に該当する人は、応募できません。
(1)禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者
(2)栃木市職員として懲戒免職の処分を受け、この処分の日から2年を経過しない者
(3)日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
身分・服務
会計年度任用職員は、地方公務員法第22条の2第1項に基づき任用される、非常勤職員です。任用されると、一般職の地方公務員となり、以下の規定が適用となります。
○法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、職務に専念する義務、信用を保つ義務、秘密を守る義務、政治的行為の制限等が適用され、懲戒処分等の対象となります。
○原則として兼業をする際の制限はありませんが、職務に専念する義務や信用を保つ義務等の服務規定は適用されますので、兼業内容については、報告する必要があります。(例えば、職務に専念する義務に支障を来たすような長時間労働を行わないように指導することがあります。)
任用期間
地方公務員法の規定に基づき、任用時はすべて条件付のものとなり、任用後1か月を良好な成績で勤務したときに正式任用となります。
勤務成績が良好で一定の条件を満たした場合、その後連続2回まで再度任用することがあります。
任用の解除等
以下のいずれかに該当する場合は、任期の途中であっても任用を解除することがあります。
(1) 心身の故障等により、長期に亘って勤務できなくなった場合。
(2) 地方公務員法その他の法令による就業・含む基準に重大な違反を犯した場合。
(3) その他、業務の遂行上の重大な欠格があった場合。
(4) 組織の改廃、予算の事情その他、市の都合により雇用を継続することができなくなった場合。(その場合は、1か月前までに雇用解除の予告を行う。)
選考方法
書類審査の後、面接を実施します。
面接の日時や会場は、それぞれの募集案内をご確認ください。
注意事項ほか
(1) 応募資格を満たしていない場合、提出された書類に不備がある場合及び申込期限を過ぎて書類が到着した場合は受付できません。
(2) 合格発表について、電話や郵便などによるお問い合わせにはお答えできません。
(3) 応募書類は、返却いたしませんのでご了承ください(責任廃棄いたします。)
(4) 障がいのある人で、選考を受ける際に、駐車場や会場等で配慮が必要な方は、必ず申込時に電話等で相談してください。(申込締切後に申し出があった場合、対応できないことがあります。)