平成22年3月29日に栃木市、大平町、藤岡町及び都賀町が合併し、新生・栃木市が誕生しました。また、平成23年10月1日には栃木市と西方町が、平成26年4月5日には栃木市と岩舟町が合併しました。
合併時の不安を解消すると共に、各町のまちづくりを継承できる仕組みや地域住民の意見を市政に反映していく仕組みとして、旧大平町、旧藤岡町、旧都賀町、旧西方町及び旧岩舟町の区域に『地域自治区』を平成27年3月31日まで設置し、それぞれの地域で多様なまちづくりが行われてきました。
最初の合併から5年を経過し、これに代わる新たな地域自治制度が栃木市地域づくり推進条例に基づき、平成27年4月1日からスタートいたしました。
新たな地域自治制度は、「この地域に住んでいて良かった。これからも住み続けたい。」とみんなが思えるような元気な地域をつくるため、住民、各種団体、企業、行政などが、交流・連携し、「自らできることは何か」「自らがすべきことは何か」を共に考えながら、各地域が抱える様々な課題を協働で解決していく仕組みです。
「地域会議」は、各地域の住民代表組織として市が市内8地域にそれぞれ設置する附属機関で、地域内の各種団体から推薦された方、有識者、公募で選ばれた方を委員とします。地域の意見集約、調整を行い、地域の意見を市長へ届けるとともに、市長からの意見聴取に対して回答します。
また、地域の課題解決のため、一定の枠内で市長に予算の使い道を提案することができます。
名称 |
定数 |
![]() |
---|---|---|
栃木中央地域会議 |
15人 |
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栃木東部地域会議 |
15人 |
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栃木西部地域会議 |
15人 |
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大平地域会議 |
15人 |
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藤岡地域会議 |
15人 |
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都賀地域会議 |
15人 |
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西方地域会議 |
14人 |
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岩舟地域会議 |
15人 |
「まちづくり実働組織」は、市が必ず設置する地域会議と違い、住民が自発的に設置する任意組織です。 地域内の多くの各種団体や住民などが構成員となり、地域会議と協力連携しながら、地域の課題解決や地域活性化のための実践活動に取り組みます。
また、一定の要件を満たすことで、市長の認定を受け、市の助成を受けることができます。
「まちづくり実働組織」とは、地域固有の課題の解決や地域の特色を生かした実践活動に自主的に取り組む任意組織の総称です。
下のイメージ図のように、自治会や商工関係団体など、地域内の多くの各種団体や住民等により構成されます。
一定の要件(地域内の複数の団体・住民で構成されていること、地域課題の解決等に自主的に取り組むこと、民主的に運営されることなど)を満たすまちづくり実働組織は、市長の認定を受けることができます。
市長は、地域会議の意見を聴いて認定の可否を決定します。
「地域まちづくりセンター」は、「地域会議」の事務局を担当するとともに、「まちづくり実働組織」の運営支援など住民主体の地域づくりを支援します。
名称 |
所管区域 |
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栃木中央地域まちづくりセンター | 栃木中央地域 |
栃木東部地域まちづくりセンター | 栃木東部地域 |
栃木西部地域まちづくりセンター | 栃木西部地域 |
大平地域まちづくりセンター | 大平地域 |
藤岡地域まちづくりセンター | 藤岡地域 |
都賀地域まちづくりセンター | 都賀地域 |
西方地域まちづくりセンター | 西方地域 |
岩舟地域まちづくりセンター | 岩舟地域 |
「地域予算提案制度」は、地域の課題を地域で効率的に解決する仕組みです。地域会議は、一定の枠内で地域の課題解決のための予算の使い道を市長に提案します。市長は、地域会議の提案を予算案に反映し、市議会の議決を経て、行政が次の年度に事業を実施していきます。
多様な地域課題を効率的に解決するため、地域にお住まいの方が、一定の枠内で予算の使い道を考えるしくみです。
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