地域の伝統文化を後世に継承するための活動を行う団体、個人に対して、民間財団による助成事業を実施しています。
令和7年度は次の通りですので、事業への応募を希望される団体、個人は、問合せ先まで事前にご相談のうえ、申込書等を提出してください。
(注意)これらは各都道府県につき1、2件程度の推薦枠があります。
地域の民俗芸能または民俗技術の継承、特に後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体
民俗芸能は1件につき上限70万円
民俗技術は1件につき上限40万円
申込書(様式A)、直近の収支決算書の写し、直近の収支予算書の写し(作成済の場合)、団体の規約、活動状況及び申込に係る道具等の現況が分かる写真、見積書の写しとその根拠となるカタログ等、事業である伝統文化の新聞掲載記事などの参考資料
令和6年12月27日(金曜日)
伝統的な民俗芸能に関連し、地域文化発展のための効果が期待できる事業を実施している団体等
上限はないが、10~20万の助成が多い。
令和7年度地域文化活動事業助成(様式B)、見積書の写し、実施事業の記録写真あるいは新聞掲載記事など参考資料、伝統民俗芸能の歴史、特徴、助成を必要とする理由書(任意様式)
令和7年1月31日(金曜日)