児童扶養手当

　日本国内に住所があり、支給要件に該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（政令で定める程度の障がいを有する児童は20歳未満）の児童を監護している父または母、父または母に代わって児童を養育している人に支給されます（父は生計を同じくしている場合に支給されます）。

支給要件

1. 父母が婚姻を解消した児童
2. 父または母が死亡した児童
3. 父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童
4. 父または母の生死が明らかでない児童
5. 父または母に引き続き1年以上遺棄されている児童
6. 父または母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10条第1項の規定による命令を受けた児童
7. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
8. 母が婚姻によらないで出産した児童
9. 父母ともに不明である児童

次のような場合には支給されません

• 父または母が婚姻しているとき（この婚姻には、婚姻の届出をしていないが生活を共にしているなどの、事実上の婚姻関係がある場合も含みます。また、異性と同居している場合は事実上の婚姻関係とみなされる場合があります）
• 児童が児童福祉施設（児童養護施設・障害児施設など）に入所したり、里親に委託されたとき

公的年金と児童扶養手当の差額を受給できるようになりました

　平成26年12月から、公的年金（遺族年金、障害年金、老齢年金など）と児童扶養手当との併給制限が見直され、公的年金給付の額が児童扶養手当よりも低い場合には、その差額分の児童扶養手当を受給することができるようになりました。

　また、令和3年3月から、障害基礎年金などの子の加算部分の額が児童扶養手当の額よりも低い場合には、児童扶養手当が支給されるようになりました。
　詳しくは、こちらのページ/site/kosodatekyouiku/34018.htmlをご確認ください。

手当額

　令和7年4月からの手当額は、下表のとおりです。

対象児童の人数	全部支給	一部支給
1人のとき	月額46,690円	月額46,680円～11,010円の範囲
2人以上のとき	1人増すごとに月額11,030円ずつ加算	1人増すごとに月額11,020円～5,520円ずつ加算

• ​一部支給の額は、請求者の所得に応じて変わります。
• 手当の月額は、「物価スライド制」の適用により変動することがあります。

所得制限限度額

　児童扶養手当の支給には、前年の所得に応じて、手当の全額を支給する「全部支給」と一部のみを支給する「一部支給」があります。全部支給と一部支給の判定基準となる所得制限限度額の表は次のとおりです。

　例えば、給与収入でお子様1人の場合、年収190万円までの方は全部支給、年収385万円までの方は一部支給となります。

所得制限限度額表（令和6年11月分以降）

	受給者（全部支給）	受給者（全部支給）	受給者（一部支給）	受給者（一部支給）	扶養義務者・配偶者・孤児の養育者	扶養義務者・配偶者・孤児の養育者
扶養親族等の数	給与収入目安額（円）	所得額（円）	給与収入目安額（円）	所得額（円）	給与収入目安額（円）	所得額（円）
0人	1,420,000	690,000	3,343,000	2,080,000	3,725,000	2,360,000
1人	1,900,000	1,070,000	3,850,000	2,460,000	4,200,000	2,740,000
2人	2,443,000	1,450,000	4,325,000	2,840,000	4,675,000	3,120,000
3人	2,986,000	1,830,000	4,800,000	3,220,000	5,150,000	3,500,000
以降1人		+380,000		+380,000		+380,000

※給与収入目安額は、給与収入の方で諸控除を考慮しないで計算した場合の目安額です。

令和6年11月（令和7年1月支払期）以降の手当は、令和5年分の所得に応じて支給区分が決まります。

※所得税法上に規定する老人扶養親族、同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）、特定扶養親族及び16歳以上19歳未満控除対象扶養親族がある場合は次の額を限度額に加算します。

請求者本人の場合

　老人扶養親族、同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）1人につき100,000円、特定扶養親族及び16歳以上19歳未満控除対象扶養親族1人につき150,000円

扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者の場合

　老人扶養親族1人につき（この老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、この老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき）60,000円

※請求者が母または父の場合は、児童の父または母から受け取った養育費の8割の額が所得に算入されます。

※所得制限限度額は改正されることがあります。

所得の計算方法

　所得＝年間収入金額ー必要経費（給与所得控除額）ー諸控除＋年間養育費の8割の額

※諸控除の内容は、お住まいの近くの担当課（子育て総務課または各総合支所の地域づくり推進課）へお問い合わせください。

一部支給停止措置

　父または母に対する手当は、支給開始月の初日から起算して5年、または手当の支給要件に該当した月の初日から7年を経過したとき（認定の請求をした日において3歳に達した日の属する月の翌月の初日から5年を経過したとき）は、その支給額が半額となります（一部支給停止）。

　ただし、就労中の方や求職などの自立に向けた活動をされている方、障がいや疾病で就労が困難な方などは、届出をすることにより、一部支給停止措置の適用対象から除外されます。

　対象者の方には、個別にお知らせしますので、内容を確認の上、期限までに必要な手続きを行ってください。

申請

　支給要件に該当する場合で、児童扶養手当を受給するには申請する必要があります。

　また、申請に当たって添付書類を準備していただく必要がありますので、まずはお住まいの近くの担当課（子育て総務課または各総合支所の地域づくり推進課）へご相談ください。

※申請のあった翌月から支給開始となります。

受給者または対象児童が、公的年金（障害年金、遺族年金、老齢年金）の受給を開始した場合

　年金を受給している場合は、児童扶養手当が全部または一部支給停止となる可能性がありますので、早急にお住まいの近くの担当課（子育て総務課または各総合支所の地域づくり推進課）へご相談ください。

受給者が異性と事実上の婚姻関係の状態にある場合

　児童扶養手当は、父または母が婚姻した場合は受給できません。

　また、戸籍上婚姻していなくても、異性と事実上の婚姻状態（同棲やひんぱんに定期的な訪問がある場合など）の状態にある場合も受給できません。「交際はしていないが、事情があって異性と一緒に住んでいる」「実際には住んでいないが、異性の友人の住民票を置かせてあげている」などは、事実上の婚姻関係の状態にあるとみなされます。

　心当たりがある方は、早急にお住まいの近くの担当課（子育て総務課または各総合支所の地域づくり推進課）へご相談ください。

住所や氏名、家族構成に変更がある場合

　住所や氏名を変更した場合、住所変更届や氏名変更届を必ず提出してください。

　家族構成に変更があった場合も、扶養義務者（18歳以上のご家族の方）の登録や削除のために支給停止関係届の提出が必要です。

　住民票の届出や戸籍の届出をしても、それとは別に届出が必要ですので、手続きをお願いします。

現況届

　受給資格のある方は、毎年8月中に現況届を提出する必要があります。

　現況届は、令和5年中の所得や家族状況などを確認し、令和6年11月分から令和7年10月分までの受給資格を更新する（手当額を決定する）ための届出です。また、所得制限などにより手当の全額が支給停止中の方も、受給資格を延長するために提出が必要です。

　現況届の提出については、毎年7月下旬に案内通知を送付しています。また、現況届の審査結果は、毎年10～11月に郵送しています。

支給時期と支払方法

　手当は、認定請求した（申請書がすべての必要書類とともに受理された）月の翌月分から、支給要件に該当しなくなった月分まで支給されます。

　また、5月・7月・9月・11月・1月・3月の各月11日（振込日が休日の場合は、その直前の休日でない日）に指定された受給者名義口座へ振り込まれますので、通帳を記帳してご確認ください。

児童扶養手当の辞退制度

　手当の全額が支給停止中の方で、今後も所得限度額を下回る見込みがない方は、児童扶養手当の受給資格を辞退できるようになりました。資格を辞退すると、その後は現況届を提出する必要がなくなります。

　辞退を希望する方は、下記の様式をお住まいの近くの担当課（子育て総務課または各総合支所の地域づくり推進課）へご提出ください。

　児童扶養手当辞退届 [PDFファイル／52KB]

関連情報

　ひとり親家庭医療費助成制度（保険年金課）

お問い合わせ先

市役所本庁舎：子育て総務課
〒328-8686　栃木市万町9番25号　TEL：0282-21-2222
大平総合支所：大平地域づくり推進課
〒329-4492　栃木市大平町富田558番地　TEL：0282-43-9202
藤岡総合支所：藤岡地域づくり推進課
〒323-1192　栃木市藤岡町藤岡1022番地5　TEL：0282-62-0904
都賀総合支所：都賀地域づくり推進課
〒328-0192　栃木市都賀町家中5982番地1　TEL：0282-29-1103
西方総合支所：西方地域づくり推進課
〒322-0692　栃木市西方町本城1番地　TEL：0282-92-0309
岩舟総合支所：岩舟地域づくり推進課
〒329-4392　栃木市岩舟町静5133番地1　TEL：0282-55-7759