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要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について

印刷 大きく印刷 更新日:2021年2月5日更新
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要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について

 平成29年6月に、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(以下「土砂災害防止法」という。)が改正され、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等(土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域)内に所在する要配慮者利用施設の所有者または管理者による、避難確保計画の作成及び市町村長への報告並びに同計画に基づく訓練の実施が義務付けられました。

 こうした施設の利用者は、一般の住民より避難に多くの時間を要し、また、災害が発生した場合には深刻な被害が発生するおそれがあります。

 対象の要配慮者利用施設の所有者または管理者の皆さまは、施設利用者の避難の確保を確実なものとするため、計画の作成および提出をお願いいたします。 

避難確保計画

 避難確保計画とは、洪水や土砂災害が発生するおそれのある場合に、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な、次の事項を定めた計画です。

  • 防災体制に関する事項
  • 利用者の避難の誘導に関する事項
  • 避難の確保を図るための施設の整備に関する事項
  • 防災教育及び訓練の実施に関する事項
  • 自衛水防組織の業務に関する事項(水防法に基づき、自衛水防組織を設置した場合)
  • 利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項

対象施設

 浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設で、栃木市地域防災計画に定める施設。

 ※栃木市地域防災計画の見直し等に伴い、対象施設に変更が生じる場合があります。対象の施設は、次の一覧表でご確認ください。

  • 対照施設一覧 (準備中)

ハザードマップ

「浸水想定区域」「土砂災害警戒区域」は、ハザードマップにてご確認ください。

計画の作成にあたって

 避難確保計画が実効性のあるものとするためには、施設管理者等の皆さまが主体的に作成していただくことが重要です。国土交通省が示している「作成の手引き」、「ひな型」等を参考に、施設利用者の自力避難困難の程度や、施設の実態に即した計画を作成してください。

 厚生労働省令等に基づく非常災害に対する具体的な計画(非常災害対策計画)や、消防計画を定めている施設は、既存の計画に、避難確保計画に定める必要のある項目を追加することで、避難確保計画を作成したとみなすことができます。

計画策定の手引き・様式

手引き(国土交通省)

様式・ひな形(栃木市版)

計画の報告

 避難確保計画を作成・変更したときは、遅滞なく、その計画を市町村長へ報告する必要がありますので、避難確保計画とともに、以下の書類を栃木市に提出してください。

提出先

 各施設の市担当部局は下表のとおりです。

 
関連課 施設種別
障がい福祉課

医療型障がい児入所施設、障がい児通所支援事業所(児童発達支援)、障がい児通所支援事業所(放課後等デイサービス、療養介護、生活介護、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(A型)、就労移行支援(B型)、施設入所支援、短期入所、共同生活援助、地域活動支援センター、身体障がい者スポーツセンター、視覚障がい者福祉ホーム など

地域包括ケア推進課

養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人(在宅)介護支援センター、老人福祉センター、指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、通所介護(デイサービス)、通所リハビリステーション(デイケア)、短期入所生活介護(ショートステイ)、短期入所療養介護、認知症対応型通所介護(認知症デイ)、小規模多機能型居宅介護(ケアホーム)、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)、特定施設(介護付き有料)、住居型有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム(サ付き)、その他(お泊りデイ) など

子育て支援課

放課後児童クラブ、母子生活支援施設、児童養護施設、児童厚生施設、地域子育て支援拠点、 など

保育課

公立保育所、民間保育園、地域型保育事業所、幼保連携型認定こども園、幼稚園(新制度)、幼稚園、認可外保育施設 など

健康増進課

病院、診療所、助産所

学校教育課

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、高等課程を置く専修学校 ※国公私立等設置主体を問わない

※関連課が不明な場合は、危機管理課までお問合せください。なお、消防計画を修正して避難確保計画を作成した場合は、栃木消防署にも、併せて消防計画変更の届出が必要となります。

避難確保計画作成時フロー

  1. 避難確保計画の作成
  2. 避難確保計画(案)(1部)を栃木市(関連課)へ提出
  3. 栃木市で避難確保計画(案)を確認
  4. 必要に応じて避難確保計画を修正
  5. 報告書+避難確保計画(正副各1部)を栃木市(関連課)へ提出
提出部数
避難確保計画(案)1部  

   内容確認後、必要に応じて修正をお願いします。

報告書+避難確保計画(正副各1部)

   内容確認後ご連絡しますので、必要に応じ計画(案)を修正し、正副各1部提出してください。

作成後(次年度以降)のフロー

  1. 避難訓練の実施
  2. 避難訓練及び避難確保計画の点検

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