公共施設のあり方ガイドライン（公共施設等総合管理計画）（H28.2）

　平成２８年２月に策定した「公共施設のあり方ガイドライン」を改訂しました。

公共施設のあり方ガイドライン（公共施設等総合管理計画）（H28.2策定）（R4.3改訂）

公共施設等の現状と課題

本市は、合併により類似する施設を含め数多くの公共施設を保有しており、これらの多くは昭和50年代に整備が集中していることから、今後大規模改修や建替えの大きな波が訪れることが見込まれます。

施設全体の管理に関する基本的な方針

1. 施設の管理に関する基本理念

• 3M（ムリ・ムラ・ムダ）の解消
• ハコモノに依存しない行政サービスの提供
• 市民と行政が共に考える公共施設の未来

2. 全庁的な取組体制の構築及び情報管理

• 施設の情報管理と共有
• 計画管理を行う組織体制の検討
• 市民と職員の意識の共有

3. 現状分析を踏まえた取組方針

• 総資産量の適正化
• 長寿命化の推進
• 民間活力の導入
• 脱炭素化の推進

4. 計画期間

　公共施設のあり方について、将来人口の推計や施設更新費用の試算結果、老朽化の度合い等を考慮すると、中長期的かつ継続的に見直しながら取り組む必要があることから、計画期間を平成28年度から平成57年度までの30年間とします。
　また、社会経済情勢や将来の需要に的確に対応するため、原則として10年ごとに見直しを行います。

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栃木市公共施設のあり方ガイドライン（H28.2策定)（R4.3改訂） [PDFファイル／3.47MB]（公共施設等総合管理計画）