公共施設のあり方ガイドライン（公共施設等総合管理計画）（H28.2）（R4.12改訂）

　平成２８年２月に策定した「公共施設のあり方ガイドライン」を改訂しました。

公共施設のあり方ガイドライン（公共施設等総合管理計画）（H28.2策定）（R4.12改訂）

公共施設等の現状と課題

　本市は、合併により類似する施設を含め数多くの公共施設を保有しており、これらの多くは昭和50年代に整備が集中していることから、今後大規模改修や建替えの大きな波が訪れることが見込まれます。

公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針

1. 計画期間

　公共施設のあり方について、将来人口の推計や施設更新費用の試算結果、老朽化の度合い等を考慮すると、中長期的かつ継続的に見直しながら取り組む必要があることから、計画期間を平成28年度から令和27年度までの30年間とします。
　また、社会経済情勢や将来の需要に的確に対応するため、原則として10年ごとに見直しを行います。

2. 全庁的な取組体制の構築及び情報管理

• 施設の情報管理と共有
• 市民と職員の意識の共有

3. 現状や課題に対する基本方針

4. 公共施設等の管理に関する基本的な考え方

• 点検・診断等の実施方針
• 安全確保の実施方針
• 耐震化の実施方針
• ユニバーサルデザイン化の推進方針　等

栃木市公共施設のあり方ガイドライン（H28.2策定）（R4.12改訂） [PDFファイル／3.57MB]（公共施設等総合管理計画）