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公共施設のあり方ガイドライン(公共施設等総合管理計画)(H28.2)

印刷 大きく印刷 更新日:2022年4月1日更新
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 平成28年2月に策定した「公共施設のあり方ガイドライン」を改訂しました。

公共施設のあり方ガイドライン(公共施設等総合管理計画)(H28.2策定)(R4.3改訂)

公共施設等の現状と課題

本市は、合併により類似する施設を含め数多くの公共施設を保有しており、これらの多くは昭和50年代に整備が集中していることから、今後大規模改修や建替えの大きな波が訪れることが見込まれます。

施設全体の管理に関する基本的な方針

1. 施設の管理に関する基本理念

  • 3M(ムリ・ムラ・ムダ)の解消
  • ハコモノに依存しない行政サービスの提供
  • 市民と行政が共に考える公共施設の未来

2. 全庁的な取組体制の構築及び情報管理

  • 施設の情報管理と共有
  • 計画管理を行う組織体制の検討
  • 市民と職員の意識の共有

3. 現状分析を踏まえた取組方針

  • 総資産量の適正化
  • 長寿命化の推進
  • 民間活力の導入
  • 脱炭素化の推進

4. 計画期間

 公共施設のあり方について、将来人口の推計や施設更新費用の試算結果、老朽化の度合い等を考慮すると、中長期的かつ継続的に見直しながら取り組む必要があることから、計画期間を平成28年度から平成57年度までの30年間とします。
 また、社会経済情勢や将来の需要に的確に対応するため、原則として10年ごとに見直しを行います。

ダウンロード

栃木市公共施設のあり方ガイドライン(H28.2策定)(R4.3改訂) [PDFファイル/3.47MB](公共施設等総合管理計画)

 

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