コンビニエンスストアにおける証明書交付サービスのお知らせ（税証明書）
コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機で「所得証明書」、「住民税決定証明書」の他、新たに「納税証明書」、「課税（非課税）証明書」も取得できるようになりました。
このサービスを利用するにはマイナンバーカードが必要となります。便利なコンビニ交付サービスをぜひご利用ください。
コンビニ交付の利点
１．便利 夜間や休日でもお近くのコンビニでOK‼日中お忙しい方でもお取りいただけます。
２．簡単 申請書の記入は不要です。端末を操作するだけなので簡単に発行できます。
３．安心 専用回線と高度な安全対策で個人情報を保護します。
取得の際に必要なもの
マイナンバーカード（個人番号カード）
※通知カード、住民基本台帳カードでは発行できませんのでご注意ください。
目次
取得できるコンビニ等と利用時間
利用できるコンビニ等
・セブンイレブン
・ローソン
・ファミリーマート
・ミニストップ
・イオン
証明書の交付時間
6時30分～23時（システムメンテナンス時を除く）
※イオンは店舗の営業時間内のみ
発行できる証明書と手数料
|
名称 |
証明内容 |
窓口料金 |
コンビニ料金 |
|---|---|---|---|
|
所得証明書 |
本人の給与収入・所得、年金収入・所得、事業所得などの所得額 |
300円 |
200円 |
|
住民税決定証明書 |
本人の所得（収入）額、所得控除額、扶養人数、市民税・県民税額 |
300円 |
200円 |
|
納税証明書 |
市県民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税の納税額 |
300円 | 200円 |
|
課税（非課税）証明書 |
本人の所得（収入）、市民税・県民税額等 |
300円 | 200円 |
発行可能年度
最新年度＋過去2年度分の証明書が発行可能となります。
令和７年６月１１日時点の発行可能年度は
【所得・課税・住民税決定】
- 令和７年度（令和６年中の所得）
- 令和６年度（令和５年中の所得）
- 令和５年度（令和４年中の所得）となります。
【納税】
- 令和６年度
- 令和５年度
- 令和４年度
※納税証明書の発行年度の切替えは、令和７年８月中旬となりますのでご注意ください。
注意事項（必ずご確認ください！）
【証明書関係】
・児童手当用所得証明書は発行できません。児童手当用所得証明書が必要な方は、市役所または総合支所、公民館の窓口までお越しください。
・納税証明書は、金融機関等で納付いただいてから証明書に反映されるまでに、2週間から1か月程度かかる場合があります。納付日を含む数日間については、納付情報が反映されないため、税額が未納として発行されます。納付後すぐに納付済金額の納税証明書が必要な場合は、領収証書をお持ちのうえ、市役所または総合支所の窓口で請求してください。
・車検用納税証明書は発行できません。また、発行される納税証明書に軽自動車税の記載がありますが、車検用としては使用できませんので、車検用納税証明書が必要な方は、市役所または総合支所、公民館の窓口までお越しください。
・納税証明書は課税情報がない方や税額が0円（非課税）の方は取得できません。
・取得した証明書について返金、差し替えはできません。 画面をよくご確認のうえ、操作してください。また、 提出先に求められている証明内容をよくご確認のうえ、取得を判断してください。
・最新年度中に課税された税額を合算して表示します。例えば、 修正申告等により前年度分をさかのぼって課税された分が含まれるなど、最新年度中に過去の複数年度分課税された場合でも、最新年度中に合算して表示しますので、課税証明書と納税証明書の課税額の記載に違いが生じる場合があります。詳しくは税務課までご連絡ください。
・市県民税の支払い方法が『給与特別徴収（給与からの天引き）』の方（途中退職された方も含む）の納税証明につきましては、実際の納付状況と証明内容に相違が生じる場合があります。その場合、窓口発行でのみ対応が可能ですので、コンビニで取得される前に税務課窓口までお越しください。
※コンビニで取得された納税証明の内容に疑問がある場合には、証明書原本をお持ちの上、本庁税務課窓口までお越しください。
【資格関係】
・取得できるのはマイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの方ご本人のもののみです。
・コンビニ交付利用時に、栃木市から転出されている場合はご利用できません。
・取得できる年度以前の証明書が必要な場合は窓口にお越しください。
・前年の所得の申告が申告期限内に済んでいる方のみ発行できます。期限後に申告された場合、すぐに発行可能とならない恐れがあります。（前年所得がなかったとしても、所得証明等が必要な場合はその旨の申告が必要です）
・その年の1月1日に栃木市に住民票がある必要があります。
令和６年度の証明書が必要→令和６年1月1日に栃木市に住民票があり、現在も栃木市に住民票がある場合、コンビニ交付により発行できます。
※現在、栃木市から転出されている方については、市役所窓口または郵送による申請により、発行することができます。
