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後期高齢者医療保険料

印刷 大きく印刷 更新日:2019年4月1日更新
<外部リンク>

後期高齢者医療保険制度の内容については、栃木県後期高齢者医療広域連合<外部リンク>をクリックしてください。

保険料率

 保険料は、後期高齢者医療保険に加入する方(75歳以上の方と一定の障がいがあると認定された65歳以上75歳未満の方)に対し、栃木県後期高齢者医療広域連合から賦課されます。
 保険料率は、2年に一度見直されることとなっており、平成30.31年度の保険料率は、見直しの結果、均等割額、所得割率は平成28.29年度から変更がなく、賦課限度額が変更になりました。

平成30.31年度保険料率(県内統一)

所得割

(前年所得金額-33万円)×8.54%

均等割

43,200円

限度額

620,000円

保険料額

所得割額+均等割額

※保険料額が限度額を超えた場合は、限度額が上限となります。

保険料の納め方

 支給される年金の額によって、年金から差し引かれる場合(特別徴収)と、市役所から本人あてに送付される納入通知書で納める場合(普通徴収)があります。

※特別徴収の方は、申請により口座振替に変更できる場合があります。

  • 年金から差し引かれた(特別徴収)保険料は、確定申告の際にご本人の社会保険料として所得から控除できますが、口座振替にした場合は、口座振替により納付した方の社会保険料として控除することができます。
  • 口座振替を希望される方は、振替口座の預金通帳と通帳の届出印をお持ちのうえ、市民税課にて「納付方法変更申出」のお手続きをお願いします。
  • 納付状況等により口座振替に変更できない場合があります。

保険料の軽減

低所得者に対する軽減(申請の必要はありません)

世帯(世帯主と被保険者)の前年の合計所得が下記の金額を超えない場合、均等割額が軽減されます。

8割軽減

33万円(被保険者全員が年金収入のみで80万円以下の場合)

8.5割軽減

33万円

5割軽減

33万円+28万円×被保険者数

2割軽減

33万円+51万円×被保険者数

旧被扶養者に対する軽減(申請の必要はありません)

 被用者保険(協会けんぽ、健康保険組合、公務員共済組合など)の被扶養者であったため、保険料を負担する必要がなかった方については、下記のとおり保険料が軽減されます。

所得割

かかりません

均等割

5割軽減(原則として加入から2年間)

※ただし、特例措置として、平成30年度は加入から2年以上経過していても5割軽減されていました。

納付が困難な場合

 災害等で損害を受けたときや、病気、事業不振、失業などにより所得が前年より著しく減少し生活が困窮した場合は、保険料の減免が受けられる場合がありますのでご相談ください。

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