郵送による税証明の請求

郵送による税証明の請求

　郵送にて各種税証明書を請求される方は、以下１～５の書類を同封のうえ郵送してください。

※マイナンバーカード（署名用電子証明書が有効なもの）をお持ちの方はスマホ、パソコンから申請いただけます。
　　電子申請に関するページはコチラ

1．申請書

⇒市税に関する証明書交付申請書　（兼　委任状） [PDFファイル／194KB]

記入例（個人用） [PDFファイル／212KB]、記入例（法人用） [PDFファイル／296KB]

　・印刷紙や便せんなどに必要事項を記載して作成いただいても結構です。（様式不問）
　・法人の場合は、必ず代表者印（登記印）を押印した委任状を作成してください。
　（栃木市の申請書は、委任状と兼用できる様式になっています。）

【必要事項】
　申請者住所、氏名、生年月日、電話番号(※)、必要な証明の種類、年度、通数、使用目的

　(※)平日の日中に連絡が取れる申請者の電話番号を記載してください。

2．証明手数料の金額分の定額小為替

　定額小為替は、郵便局で購入できます。

　注意
　・小為替は、できるだけお釣りのないようにお願いします。
　・送っていただく定額小為替には何も記入せずお送りください。
【各証明書発行手数料】　１通３００円

　※住宅用家屋証明は１通１，３００円

　　 評価、所有者、公課証明は１枚[５筆(棟)]３００円（１枚増すごとに１００円加算）

　　 土地、家屋は別々に発行されます。

　　（例）土地1筆、家屋1棟＝土地の証明1通、家屋の証明1通＝300円＋300円＝600円

　　　各種証明書の詳しい料金はコチラ

3．返信用の封筒

　送り先（申請者の住所・氏名）を記載し、切手を貼ってください。

4．本人確認のできる書類のコピー

　運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード等
　（住所、名前、生年月日のわかるもの）

5．（該当がある方のみ）委任状・その他書類

　委任状は、必ず委任者本人が自署してください。
　※法人の場合は、代表者印（登記印）の押印が必須です。
　また、その他申請に必要な書類についてはコチラをご確認ください。

　※証明書交付申請書の委任状欄を使用する場合、改めてご用意いただく必要はございません。

　⇒委任状（例） [PDFファイル／235KB]

 　評価証明書を申請する際、非課税の土地の近傍宅地価格が必要な場合は申請書等にその旨記載してください。

注意点

　(1)市外転出後、同居のご家族（同世帯）分の証明書を代理で申請する場合
　→同世帯であっても、必ず本人の委任状が必要となります。

　(2)納税証明書・完納証明書を発行する場合（個人・法人）
　→直近での支払い（1週間～10日程度）がある場合、
　　支払情報がシステムに反映されていない場合があり、証明書が発行できないことがあります。
　　領収書や記帳された通帳の写し（支払いがわかるページ）を送っていただくか、
　　データ反映を待っていただきます。
　　※データの反映状況についてはお問い合わせください。

　(3)未納がある場合
　→納付をしてから発行する場合は、支払った領収書の写しを郵送またはFAXで送ってください。

郵送の宛先

　〒328－8686

　栃木県栃木市万町9番25号　栃木市役所　税務課　税政係　あて