第２期「栃木市デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略」

印刷大きく印刷更新日：2024年3月1日更新

＜外部リンク＞

　本市は、まち・ひと・しごと創生法及び国の基本方針に基づき、平成27年（2015年）10月に「栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生の推進を図ってまいりました。当該戦略の取組期間は、国の総合戦略と足並みを揃え、令和元年度（2019年度）までの5年間としておりましたが、国が地方創生の次のステージとして第2期総合戦略を策定したことを受け、本市においても切れ目なく地方創生に取り組むため、第2期「栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしました。
　また、令和4年（2022年）12月に国の総合戦略が改訂されたことを受け、本市では、デジタル技術を活用し、地域社会の活性化や社会課題の解決を図り、市民の心ゆたかな暮らし（ウェルビーイング）に資するための改訂を令和6年（2024年）3月に行い、第2期「栃木市デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略」としました。

今回の改訂内容のイメージ図
【　今回の主な改訂内容のイメージ　】

人口ビジョン・総合戦略

人口ビジョン

　本市において、人口減少問題への対策は喫緊の課題であり、人口の現状を分析するとともに、今後の目指すべき方向を示すものです。

【目指すべき将来の方向】
・人口推計においては、平成27年（2015年）の推計と比較し、ファミリー層の増加傾向などの一定の効果がみられていますが、子どもや若年層の減少傾向はさらに深刻さをましており、今後とも喫緊の課題と認識して対策を講じる必要があります。
・10代後半から20代前半にかけての流出を抑制するとともに、積極的にＵＩＪターンを促進するための取組を引き続き進める必要があります。
・子育て環境の充実や子育て負担の軽減に取り組むとともに、結婚を支援する取組など、今後とも結婚・子育てに関する対策を進める必要があります。
・人口減少の中にあっても、最新技術の活用や持続可能なまちづくり等の新たな視点を取り入れながら、地域の特性や変化に対応した柔軟なまちづくりを図ることにより、地域が抱える課題の解決に取り組む必要があります。
・定住人口や地域住民に加え、国が提唱する「関係人口」や「インバウンド」等、栃木市をいう行政単位だけでなく幅広い視野で人口対策や地域活性化を捉えることで、こうした柔軟なまちづくりを実現する必要があります。