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指定障がい福祉サービス事業所における「福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(令和元(2019)年度)の提出について

印刷 大きく印刷 更新日:2019年8月28日更新
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 2019年度の障害福祉サービス等報酬改定において、現行の福祉・介護職員処遇改善加算に加えて、経験・技能のある職員に重点化しつつ、障害福祉人材の更なる処遇改善加算を行う「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。

 当該加算を、令和元(2019)年10月から取得しようとする場合、8月31日までの届出が必要ですので、下記により届出を行ってください。また、併せて、「(別記様式第8号)介護給付費等算定にかかる体制等に関する届出書」「介護給付費等の算定にかかる体制等状況一覧表」につきまして、9月15日までに届出を行ってください。なお、本加算を算定しない場合、届出は不要です。

提出期限

令和元(2019)年8月31日(土曜日):郵送消印有効

提出方法

 栃木市保健福祉部福祉総務課検査指導係宛て、郵送または直接窓口にご提出ください。
 栃木市及び宇都宮市に事業所がある場合は宇都宮市へも提出してください。栃木市及び宇都宮市以外に事業所がある場合は栃木県に対しても届出を行ってください。なお、栃木市内にのみ事業所がある場合は他への届出は必要ありません。

提出先

〒328-8686 栃木市万町9-25
  栃木市保健福祉部福祉総務課検査指導係

提出書類

1 別紙様式2「福祉・介護職員等特定処遇改善計画書」 [Wordファイル/86KB]

 

2 以下の書類は必要に応じて添付してください。

 ※複数サービス(事業所)を一括して作成する場合
  別紙様式2(添付書類1)「福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)」 [Wordファイル/74KB]

 ※栃木県内で複数の指定権者に対して、指定権者をまたいで一括した計画書を提出する場合
  別紙様式2(添付書類2)「福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)」 [Wordファイル/74KB]

 ※都道府県をまたぐ複数の指定権者に対して、一括した計画書を提出する場合
  別紙様式2(添付書類3)「福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)」 [Wordファイル/74KB]

 ※事業所内配分における職員分類の変更特例を適用する職員がいる場合
  別紙様式2(添付書類4)「職員分類の変更特例に係る報告」 [Wordファイル/61KB]

 

その他

◎計画書の作成にあたっては、厚生労働省発出の以下の通知等をご覧いただき、算定要件をご確認ください。

 

 

 

◎申請を円滑に進めるための方法の一つとして、特定加算の処遇改善計画書の作成を支援するという観点から「福祉・介護職員等特定処遇改善計画書作成支援ツール(例)」及び使い方(例)が作成されましたので、お知らせいたします。

 

 

 

 

 

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