介護サービスの利用料はどうなっているの/負担限度額の申請

介護サービスを利用した場合、利用者の方は原則として費用の1割、2割または3割（介護保険負担割合証に基づきます）の額を、利用した事業所に支払います。残りの9割、8割または7割を介護保険から給付します。
なお、いったん費用の全額をお支払いいただいた後、市に申請することで、費用の9割、8割または7割の払い戻しを受ける「償還払い」のサービスもあります。（住宅改修、特定福祉用具購入等）

在宅サービス・介護予防サービスを利用した場合

区分支給限度額

　居宅サービス、介護予防サービス及び地域密着型サービスを利用する場合、要介護区分ごとに介護保険から給付を受けることができる1か月当たりの限度額が以下の一覧のとおり決められています。
　また、限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となります。

限度額以下であれば、そのうち1割、2割または3割が利用者の方の負担になります。
また、ショートステイなど施設に宿泊したり、介護保険施設に入所したりするサービスの居住費と食費については、全額自己負担となります。

ただし、所得が低い方は食費と居住費が軽減される場合があります。

詳しくは、次の負担限度額の申請についてをご覧ください。※負担限度額の申請について

支給限度額に含まれないサービス

• 住宅改修費の支給
• 特定福祉用具購入費の支給
• 居宅療養管理指導
• 施設サービス

※住宅改修、特定福祉用具購入費についての詳しい情報は介護サービスをうける（住宅改修・福祉用具）をクリックしてご確認ください（別のページが開きます）

施設サービスを利用した場合

施設サービス費の1割、2割または3割と居住費、食費、日常生活費が利用者負担となります。

負担限度額申請について

　介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）に入所したり、ショートステイを利用する方の食費・部屋代については、ご本人による負担が原則ですが、所得が低い方で下記の要件を満たす方は食費・部屋代の負担を軽減いたします。

　令和6年8月より、部屋代の負担限度額が変更となりました。詳しくは、厚生労働省リーフレット「介護保険施設等における居住費の負担限度額が令和6年8月1日から変わります」 [PDFファイル／253KB]をご覧ください。

確認させていただくこと

・世帯全員（本人、世帯を分離している配偶者を含む）が市民税非課税であること。

・預貯金等の額が下記の基準以下であること。

　※年金収入等…公的年金等収入金額（非課税年金含む）＋その他の合計所得金額

　※６５歳未満の方は、預貯金等の額の基準は１，０００万円（配偶者がいる場合は２，０００万円）以下です。

申請いただく際に必要なもの

• 申請書 [Wordファイル／24KB]　　　（記入例）申請書 [Wordファイル／48KB]
• 同意書 [Wordファイル／31KB]　　　（記入例）同意書 [Wordファイル／31KB]
• 直近2～３か月分の出入金状況が記録されている本人名義の通帳すべて(普通、定期、総合、ゆうちょ含む）
  配偶者がいらっしゃる場合は、配偶者名義の通帳もすべてお持ちください。お持ちいただく前に、記帳をお願いいたします。（直近の状況を確認するため）
• 申請前に多額の出金がある場合に、支払いの証明ができる領収書等の提出がなければ、その他（現金）とみなします。
• 株取引を行っている方は、すべての有価証券
• 負債（借入金・住宅ローン等）がある場合は、その契約書
• タンス預金などお手持ちの金額もお尋ねします。
• どなたさまも、有効期限が7月31日までとなっております。8月1日以降も施設等を利用される場合は、改めて申請していただく必要があります。

軽減の内容

※上記の表は、令和6年８月利用分からの金額です。