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ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん予防)の予防接種における注意事項

印刷 大きく印刷 更新日:2022年5月20日更新
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子宮頸がんワクチン接種に関するこれまでの経緯について

 ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん予防)の予防接種は、平成25年度から予防接種法に基づく定期接種となりました。

 しかし、平成25年6月14日に開催された第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、定期接種を積極的に勧奨するべきではないとされ、厚生労働省は直ちに全国の市町村に通知しました。

 これは、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が本ワクチンの接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないというものです。そのため、市では積極的勧奨を差し控えておりました。

令和4年度から個別勧奨を再開いたします

 令和3年度第22回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品安全対策部会案全対策調査会において、最新の知見を踏まえ、改めてHPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回っていると認められました。

 そのため、厚生労働省より個別勧奨を実施するよう通知がありました。

 発送時期について、詳しくは『令和4年度 子どもの予防接種一覧』をご覧ください。

 ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん)予防接種の有効性及び安全性について十分ご理解いただいた上で、ご希望される方は接種していただきますようお願いいたします。 

積極的勧奨差し控えにより、接種機会を逃した方へ

 平成9年度から平成17年度生まれの方は、接触的勧奨の差し控えにより、公平な接種機会を確保する観点から、令和4年度から3年間の期間限定で特例として、公費で接種をすることができます(キャッチアップ接種)。

 平成16年4月2日から平成18年4月1日生まれの方には、令和4年5月中旬にご案内をお送りしました。
 平成9年4月2日から平成16年4月1日生まれの方には、令和4年6月下旬にご案内をお送りする予定です。

任意接種償還払いについて

 既に任意接種をされた方について、自己負担分額が助成対象となる場合があります。

 償還払いについては、現在準備を進めております。

 詳細が決定次第、ホームページでお知らせいたします。

 ワクチン接種に関するリーフレット

【接種を希望される方へ】

【医療従事者の方へ】

 なお、ワクチン接種だけで子宮頸がんの発症を100%予防することはできませんので、20歳以降は定期的に子宮頸がん検診を受け、がんを早期発見することが大切です。

ワクチン接種後に生じた症状の診察について

 平成26年11月21日から厚生労働省ホームページに「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について(厚生労働省のページへリンク<外部リンク><外部リンク>」が公表されました。

 ワクチン接種後に、気になる症状が出た時は、まずは接種医療機関など地域の医療機関を受診していただくようお願いします。

 選定された協力医療機関及び地域の医療機関の医師等に対し、より身近な地域において適切な診療を提供するために、専門の医師等による研修を順次実施していく予定となっています。

ヒトパピローマウイルス(子宮頸がん)予防接種Q&A

子宮頸がん予防ワクチン接種についてのQ&A(厚生労働省のページへリンク)<外部リンク>

 厚生労働省では、下記相談窓口を設置し、子宮頸がん予防ワクチンの接種についての相談に応じています。

 【感染症・予防接種相談窓口(厚生労働省のページへリンク)】<外部リンク>

 受付時間 月曜日から金曜日 午前9時から午後5時
 (土日祝日、年末年始を除く)

 ※この相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者によって運営されています。

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