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農業振興地域整備計画の変更(農振除外)

印刷 大きく印刷 更新日:2019年5月7日更新
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農業振興地域制度とは

 農業振興地域制度は、「農業振興地域の整備に関する法律(農振法)」に基づいて、農業の振興を図るべき地域を定め、土地の有効利用と農業の近代化のための措置を計画的・集中的に推進し、農業の健全な発展と優良農地の保全・形成を目的とする制度であり、昭和44年に制定されました。この制度は、優良な農地を確保するため、農地法による農地転用許可制度と併せて設けられている制度です。

農業振興地域及び農用地区域について

 農業振興地域は、今後10年以上にわたり総合的に農業の振興を図るべき地域として県が指定をしております。さらに市では、土地改良事業を施行するなど、優良農地として確保及び保全が必要である農地について、農業振興地域内の農用地区域(青地)として指定しており、この農用地区域内の農地及び採草放牧地を一般的に「農振農用地」と呼んでおります。また、農業振興地域内の農用地区域以外の土地を「農振白地」と呼んでおります。農振農用地は、原則として農地以外の用途に利用することはできません。

農業振興地域及び農用地区域の画像

農業振興地域整備計画の変更(農振除外)とは

 農振農用地に、やむを得ず住宅や工場など農地以外の用途を計画し利用したい場合は、農用地区域(青地)から農振白地への変更手続きが必要です。これを「農振除外」と一般的にいいます。農振除外は、次に掲げる要件をすべて満たしていなければなりませんので、計画の内容によっては、農振除外ができない場合もあります。
 また、農振農用地に、温室・牛舎・農機具収納庫など農業用施設を計画する場合についても、農地から農業用施設用地への変更(用途区分の変更)が必要となりますのでご注意ください。
 詳しい内容については、予め下記リンク「農用地利用計画変更(農振除外)申出にあたって」をよくご確認したうえで、除外の申出にあたられますようお願いします。

農用地利用計画変更(農振除外)申出にあたって [PDFファイル/897KB]

農振除外の要件

  1. 農振除外に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外に代替えする土地がないこと。
  2. 農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用など営農に支障を及ぼすおそれがないこと。
  3. 効率的かつ安定的な農業経営を営む者(担い手の農業者など)に対する農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと。
  4. 農用地等の保全または利用上必要な施設(土地改良施設など)の有する機能に、支障を及ぼすおそれがないこと。
  5. 土地改良事業(圃場整備事業・かんがい排水事業等)の工事完了年度の翌年度から起算して8年を経過した農地であること。
  6. 他法令の許可が必要な場合、許可の見込みがあること。(農地転用・開発行為の許可など)

※令和7年度に工事完了を予定している国営かんがい排水事業「栃木南部地区」の受益地となっている土地は上記5番のとおり、完了翌年度から8年間は農振除外できません。ご注意ください。

なお、受益地や事業の概要につきましては、下記リンク先内「栃木南部地区の事業概要」をご覧ください。

国営かんがい排水事業 栃木南部地区に係る「栃木南部農業水利事業所」の開所式について<外部リンク>

※ 国営かんがい排水事業「栃木南部地区」の詳細につきましては、農林整備課へお問い合わせください。

農振除外の手続きについて

申出の受付について

栃木市では、毎年度3回受付を行っており、各締切日は次のとおりとなります。

  • 5月末日
  • 9月末日
  • 1月末日

※受付最終日が閉庁日の場合は、その翌日までとなります。

農振除外申出から決定までの期間について

農振除外の申出の締切日から農振除外の決定通知が交付されるまで、概ね7ヶ月程度の期間がかかります。なお、申出の内容によっては、さらなる期間を要する場合もあります。
※主な事務手続きの流れについてはこちらから

農用地利用計画の変更(農振除外)スケジュール:[PDFファイル/114KB]

提出書類(正本1部、副本(写)6部)

※事業計画書の例はあくまで例示にすぎません。事業計画書は、事業を行いたい方が、自らの意思で作成するものです。
記入例を参考にしていただくのは結構ですが、自らの責任で、自らが行う事業計画を作成してください。

農振農用地への編入猶予について

誓約書の提出について

  • 栃木市では、平成30年度以降の除外申出につきましては、上記様式を使って誓約書を提出してもらいます。
  • 農振法では除外要件の中で緊急性(除外後すぐに事業計画通りの用途にする必要があること)を挙げています。
  • また、栃木県の同意基準の中では、緊急性の解釈について概ね1年以内に農地以外の用途に供する必要性があることを挙げています。
  • 従って、農振除外を行った暁には、除外完了の公告後1年以内に事業計画のとおり農地転用の手続きを行っていただく必要があります。

猶予願いの提出について

  • 原則的には誓約のとおり、公告後1年以内に農地転用の手続きをしてもらうことになりますが、やむをえない事情がある場合は、
  • 下記猶予願いを提出してもらうことで、農振農用地への編入期間を猶予できる場合もあります。
  • ただし、期間が過ぎているに関わらず、猶予願いの提出がない場合は職権で農振農用地へ編入することもあることをご了承ください。
  • 編入猶予願い [Wordファイル/19KB]

用途区分の変更の手続きについて(軽微な変更)

 農用地区域内の土地は、「田」「畑」「採草放牧地」「混牧林地」「農業用施設用地」等の、農業上の用途(用途区分)が指定されます。
 この用途区分を変更する場合にも、手続きが必要となります。
  (例)田 農業用施設用地(農機具格納庫・畜舎など)
  (例)畑 混牧林地

提出書類(正本1部、副本(写)6部))

  • 農用地利用計画変更申出書(用途区分変更) [Wordファイル/15KB]
  • 事業計画書
  • 土地選定経過書
  • 位置図(縮尺25,000分の1程度)
  • 周辺見取図(住宅地図等)
  • 公図写(申出日以前3か月以内のもの)
  • 土地の全部事項証明書(申出日以前3か月以内のもの)
  • 土地利用計画図(縮尺1,000分の1以上)
    (建築物・造成高・給排水・乗入れ箇所・駐車場等を表示)
  • 確定図または求積図(縮尺1,000分の1以上)
  • 建築物の平面図、立面図(縮尺200分の1以上)
  • 現地写真(4方向程度)及び写真方向図
  • 申出地の土地所有者同意書
  • その他(※事業計画の内容によっては、必要に応じて関係資料を求める場合があります。)

事前相談について

 農振除外の案件については、農振除外の要件に適合せず、除外が困難な場合がありますので、場所・目的・計画内容等について、事前(申出前)に農業振興課農用地係とご相談くださいますようお願いいたします。

農振農用地区域の確認及び農用地証明の手続きについて

 農業振興地域の整備に関する法律第8条第2項第1号に規定する農用地区域の確認、また農用地区域若しくは農用地区域外の証明手続きについては、農業振興課において事務を取り扱っておりますのでご注意ください。
 なお、証明手続きについては、1件につき手数料200円の費用がかかります。

提出物チェックシートについて

 農用地利用計画変更申出書を提出する前に、提出物チェックシート[PDFファイル/130KB]を参考にして提出漏れのないようにしてください。

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