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5-2 適合性判定

印刷 大きく印刷 更新日:2021年4月1日更新
<外部リンク>

1 適合性判定申請

適合性判定申請の提出書類は以下のとおりです。

 

提出書類

種類

部数

備考

申請図書等

2部

1

計画書 (国土交通省HPへリンク)<外部リンク>

2

委任状(任意書式)

3

プログラムによる計算結果
※印刷物だけでなく、入力データのエクセルファイルもメール等で送付してください。

4

設計内容説明書

5

各種図面

6

計算書

7

添付書類
設備等の能力が分かる資料等

申請手数料(現金)

 

 

2 軽微な変更、計画変更

軽微変更、計画変更がある場合は、事前に電子メール等でご相談ください。 → 1-1 照会・相談へ

 

軽微な変更

計画変更以外の変更で、省令で定められた、変更後も省エネ基準に適合することが明らかな変更となるものが対象となります。具体的には以下のA~Cが該当します。

  A : 省エネ法性能向上する変更
  B : 一定範囲以内の省エネ性能が低下する変更
  C : 再計算によって基準適合が明らかな変更

  • A、Bに該当する軽微な変更の場合は、完了検査時に変更に係る書類を提出してください。
  • Cに該当する軽微な変更の場合は、所管行政庁または登録省エネ判定機関より「軽微変更該当証明書」の交付を受ける必要があります。完了検査申請時に「軽微変更該当証明書」とその内容が判る図書一式をあわせて提出してください。

詳しくは 「建築物省エネ法に係る適合義務(適合性判定)・届出マニュアル(平成29年4月時点版)」<外部リンク> 等を参照してください。

 

Cの場合の提出書類

種類

部数 備考

申請図書等

2部

1

軽微変更該当証明申請書 [Wordファイル/41KB]

2

委任状(任意書式)

3

当初提出図書のうち変更に係るもの
申請手数料(現金)

当初申請手数料の1/2の金額

 

計画変更

計画変更となる変更事例は以下のとおりです。

  • 建築基準法上の用途の変更
  • モデル建物法を用いる場合のモデル建物の変更
  • 評価方法の変更(標準入力法からモデル建物法等)

詳しくは「建築物省エネ法に係る適合義務(適合性判定)・届出マニュアル(平成29年4月時点版)」<外部リンク>等を参照してください。

 

提出書類

種類

部数

備考

申請図書等

2部

1

変更計画書 (国土交通省HPへリンク)<外部リンク>

2

委任状(任意書式)

3

当初提出図書のうち変更に係るもの

申請手数料(現金)

 (当初申請手数料の1/2の金額)

 

3 完了検査

省エネ法の適合検査は、建築確認に伴う完了検査と同時に行います。
適合検査の2週間前に省エネ法の完了に関する報告書を提出してください。

 

提出書類

種類

部数

備考

報告書類

1部

1

省エネ基準工事監理者報告書 (IBEC HPへリンク)<外部リンク>

任意書式
※様式例は「建築物エネルギー消費性能基準に関わる工事管理マニュアル」を参照

2

適合性判定に要した図書の写し

 

3

計画変更がある場合の変更図書の写し

計画変更をしている場合

4

軽微な変更説明書(IBEC HPへリンク)<外部リンク>及び変更図書の写し 

軽微な変更がある場合
任意書式
※様式例は「建築物エネルギー消費性能基準に関わる工事管理マニュアル」を参照

5

軽微変更該当証明書及び変更図書の写し

該当する軽微変更がある場合

 

注意事項

検査時には主に次の事項について検査を行いますので、書類等の準備をお願いします。
詳しくは 「建築物エネルギー消費性能基準への適合義務対象建築物に係る工事監理マニュアル」<外部リンク> 等を参照してください。

  書類検査 : 省エネ基準工事監理報告書及び現場に備え付けられた納入仕様書等による確認
  目視検査 : 設備機器の設置状況や型番等の確認

 

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