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企業立地優遇制度

印刷 大きく印刷 更新日:2019年4月1日更新
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県内トップクラスの優遇制度で企業様を強力にサポート!

平成23年10月1日より「栃木市企業立地促進条例」が施行となりました。
市内に工場等を設置した場合、本条例に基づく新たな支援措置が受けられます。

〈立地奨励金〉固定資産税及び都市計画税相当額を最大3億円交付!

対象施設

物品の製造、加工、修理、販売を行う施設
物流、情報サービス、研究開発を行う施設

対象区域

  1. 市内の産業団地・工業団地
  2. 用途地域
  3. 左記以外

交付額

固定資産税及び都市計画税相当額(上限額3億円)
市内移転、敷地内建替えの場合は、立地前後の税額の増額分のみを交付

交付期間

  • 5年間(対象区域1,2)
  • 2年間(対象区域3)

交付要件

  • 投下固定資産額が1億円以上(物品の販売を行う施設2億円以上)
  • 栃木市に住所を有する従業員の新規雇用数が5人以上(物品の販売を行う施設は10人以上)
  • 用地取得から5年以内に操業開始

交付要件の確認[PDFファイル/822KB]

〈用地取得奨励金〉宇都宮西中核工業団地の用地取得額の10%を交付!

対象施設

立地奨励金の対象施設と同じ

対象区域

宇都宮西中核工業団地

交付額

用地取得額の10%

交付要件

  • 立地奨励金の交付要件を満たすこと
  • 栃木県土地開発公社から対象区域の用地を取得すること

交付要件の確認[PDFファイル/822KB]

栃木県の優遇制度は(県のページへジャンプ)<外部リンク>をご覧ください。

指定申請様式

立地奨励金の交付用件を満たす事業所の操業開始後90日以内に、指定申請書及び添付書類一式を産業振興部産業基盤整備課企業立地係へご提出ください。

指定申請の審査は、栃木市企業立地促進審査会において行います。

指定申請書の提出については、事前に産業基盤整備課企業立地係へご連絡いただきたくお願い申し上げます。

様式は、下記からダウンロードしてご使用ください。

申請書様式

従業員名簿作成例

(1)事業所の新設の場合

添付書類(5)「事業主が常時雇用する従業員の数を証する書類」の記載例[Excelファイル/38KB]

(2)事業所の増設及び移転等の場合

添付書類(5)「事業主が常時雇用する従業員の数を証する書類」の記載例[Excelファイル/39KB]

参考

交付申請・交付請求様式

〈奨励金事務手続きの流れ〉

奨励金の交付を受けようとする者(指定事業者様)は、立地(用地取得)奨励金交付申請書及び添付書類一式を、産業振興部産業基盤整備課企業立地係へご提出ください。

書類の審査後、交付決定は「交付決定通知書」により指定事業者様へ通知いたします。

交付決定通知書により通知を受けた指定事業者様は、立地(用地取得)奨励金交付請求書及び添付書類を、同係へご提出いただき、奨励金交付の事務手続きが完了となります。

なお、奨励金の交付には「市税を完納していること」「交付要件を満たしていること」が必要条件となります。

また、立地奨励金の交付については、交付期間が終了するまで、毎年度上記の事務手続きが必要となりますので、予めご了解をお願いします。

奨励金交付関係書類は下記からダウンロードしてご使用ください。

立地奨励金

用地取得奨励金

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